こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

議案に対する反対討論

2005年5月19日　中山いくみ議員

私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第200号福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対し、討論を行ないます。

本条例案は国民健康保険法の一部「改正」にともなうものであります。政府は今回の改悪で、いわゆる三位一体の改革の名のもとに、国民健康保険に都道府県負担を導入して国庫負担を引き下げ、低所得者対策である保険基盤安定制度への国庫負担を廃止するなど、国民健康保険制度における国の責任を大きく後退させました。都道府県の財源として、国は2005年度については所得譲与税をあてたものの、2006年度以降は一般財源化するとしており、県財政の不安定化は避けられません。そのツケが本市を含む市町村と住民に転嫁されることが危惧されます。

国民健康保険制度が抱える諸問題を解決するためにも、国民皆保険を支える国の責任を果たし、国庫負担割合を引き上げるべきであり、わが党は本議案に反対するものであります。

次に、わが党が賛成する議案198号、201号ないし209号、地震により生じた被害について緊急に対策を講じるための予算及び専決処分についてです。今回の予算及び専決処分の中には、人工島４工区の仮護岸の応急復旧費、計6,000万円を含むなど問題もあります。しかしながら、今回の予算措置のほとんどは、農漁村特定地域再生支援事業補助金、住宅再建支援事業補助金等、市民生活の再建のためのものであり、また道路、学校、市営住宅、漁港、港湾等公共施設の応急復旧など、市民生活の安定とまちの復興に必要な予算措置であり、賛成するものであります。

今回の地震は、玄界島など離島・農漁村での大きな被害とともに、中央区のマンション等都市部の被害が深刻なことが特徴です。このような災害対策は本来、国の責任であり、被災者生活再建支援法の抜本改正が求められており、また、市としても、被災者が実際につかえるよう制度を具体的に改善する必要があります。わが党は、すべての被災者が一刻も早くもとの生活に戻れるよう実効ある支援制度の確立を強く求めるものであります。

以上で、わが党の討論を終わります。

>>>「2005年5月臨時議会」トップへ戻る