2005年6月議会
議案に対する反対討論
2005年6月22日 星野美恵子議員
私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第212号および214号ないし217号、221号ならびに228号に反対し、討論を行ないます。
まず、議案第212号、一般会計補正予算案、及び議案第214号、港湾整備事業特別会計補正予算案のうち、地震災害に係る予算補正についてです。
今回の補正予算案総額226億円余のうち、主に港湾局の施設の災害復旧関係費は約154億円と予算案の7割を占めておりますが、実際の工事費については精査中で、確定していないとのことであり、こうした予算の計上は問題があります。
港湾関連補正のうち人工島関連は、総額約28億4,000万円にのぼっています。そのうち、人工島の4工区の仮護岸復旧費4億5,000万円は、昨年度予算ですでに修復しているＢ４仮護岸を全延長にわたって、拡大・補強するためのものであります。決壊部分から土砂が流出しましたが、船舶は通常通り入港しており、浚渫する必要性、緊急性はないのであります。にもかかわらず、4工区を埋め戻すために、50億円もの税金が投入され、本市も16億6,500万円も負担する予算となっているのであります。今、人工島事業そのものの必要性が問われている中で、このような事業は必要ありません。したがって、我が党は人工島関連が含まれている補正予算案は認めがたいのであります。
地震発生から3ヶ月目を迎えた今なお、多くの被災者が何の支援も受けられず、損壊した危険家屋の中で困難な生活をしいられている人もいます。こうした中、被災者の生活再建を阻む、地震被災住宅再建支援金の年齢・所得要件等の撤廃や一部損壊までの拡充を求める声は大きくなっております。市独自の被害認定基準の設定などを行い、必要な予算をつけ、実効ある被災者生活再建策を確立すべきです。あわせて、深刻な被災中小業者への助成制度や住宅の耐震診断・補強改修補助制度の創設を求めます。
次に、議案第228号、指定管理者の指定についてですが、これは福岡市葬祭場の指定管理者を財団法人福岡市くらしの環境財団に指定するものです。
葬祭場は重要な衛生事業で、地方自治体が責任を持って行うものであり、本市においても発足してから今日まで責任を持って管理運営してきました。
本来、市民生活に大きな影響がある公の施設は、住民サービスを確保し、公的役割を保持できるよう、直営を原則とすべきです。本市の葬祭場を建設から運営まで、第３セクターにゆだねることには問題があり、我が党は賛成できません。
次に、わが党が賛成する議案のうちいくつかの問題について意見を述べておきます。
まず、議案第219号、福岡市情報公開条例の一部を改正する条例案は、本市の個人情報保護条例の全部改正等にともなうものです。本条例第７条の「公文書の公開義務」の改正によって、本来、公開されるべき情報が非公開とされることのないよう強く求めます。
また、議案第220号、福岡市個人情報保護条例の運用にあたっては、「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」等の国会附帯決議を遵守すること、あわせて、市民の個人情報保護をはかるため、住民基本台帳の閲覧制度については、営利を目的とする大量閲覧が制限されるよう要望します。
次に、議案第222号、第3子優遇条例案は、今年10月から第３子以降の子どもの保育料等を就学前の3年間免除・助成するものでありますが、子育てに負担の大きい0・1・2歳児は対象外とされており、就学前の第3子すべてを対象にするなど事業を拡大すべきです。また、認可外保育所の保育料についても、ただちに実施すべきです。
以上で、わが党の討論を終わります。
