2005年6月議会
第3子優遇事業 保育料の減免や助成
比江嶋議員が条例案質疑で拡充もとめる
しんぶん赤旗2005年6月17日 比江嶋俊和議員の議案質疑
福岡市は6月市議会に、市独自で第3子優遇事業を実施する条例案を提案しました。これは市民要求の高まりにこたえたもので、日本共産党もくりかえし要求してきました。
同事業の対象は18歳未満の児童を3人以上養育する保護者で、第3子以降の児童の3歳から就学前まで、認可保育所保育料の免除、市立幼稚園保育料の免除、私立幼稚園については、年額30万円（月額2万5千円）を上限に保育料を助成、障害児通園施設負担金を免除、その他の家庭保育などの児童については月額1万円の手当（所得制限あり）を支給します。
日本共産党の比江嶋俊和議員は14日、市議会議案質疑で同条例案をとりあげ、福岡市の合計特殊出生率は全国平均の1.28を下回る1.17で、政令市で下から2番目と深刻で、少子化対策のいっそうの充実が求められていると指摘。今回の対象者は4,500人で年間予算は9億円、ゼロ歳児まで拡大しても17億円で人工島の破たん救済をやめればやれないことはないとのべ、子育てに負担の大きい0−2歳児や第2子への対象の拡大、乳幼児医療費助成制度の通院・就学前までの拡充を求めました。
これにたいし中元弘利助役は、「子育て世代の経済的負担軽減のため最大の努力をします」と答えました。
