2005年2月議会
人工島 事業見直し迫る
しんぶん赤旗2005年2月25日 中山郁美議員
福岡市議会で日本共産党の中山郁美市議は２１日、人工島関係の議案について質問し、破たん救済をやめ、人工島「直轄化」、学校用地取得議案を撤回し、事業を市民参加で見直すよう山崎広太郎市長に求めました。
中山市議は、第３セクター「博多港開発」２工区の埋め立て権を市が３９６億円で譲り受ける「直轄化」は破たん救済への公金投入だと批判しました。
同社は、市が道路などを肩代わり整備、売れない土地の買い上げ、緊急融資など公金が投入されたにもかかわらず、昨年度、５０億円もの赤字を計上し、経営破たんしました。
中山市議は、融資銀行の責任は問わず市が不良債権を丸抱えするなど自治体がすべきことではないと追及。人工島事業を続ければ果てしない税金投入は必死とし、人工島への財政一極集中の一方で、市民には家庭ごみ有料化、下水道料金値上げなど７５億円もの負担増など許されないと批判しました。
さらに、人工島の学校用地を市が４３億円で買い取る議案について、人工島はまだ誰も住んでいないのに用地を購入、しかも、１平方メートルあたり８万２千円程度の公園用地にくらべ１０万７５００円と不当に高い価格になっていると指摘。人工島のために教育をくいものにするのはやめよとただしました。
山崎市長らは、人工島は「アジアとの交流交易の結節点」として必要などと抽象的な答弁を繰り返しました。
