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指定管理者制度　シルバー人材センターの仕事を奪うな

しんぶん赤旗2005年12月16日　原田祥一議員の議案質疑

福岡市議会で８日、日本共産党の原田祥一議員が質問に立ち、老人福祉センターと市営駐輪場の指定管理者の指定議案についてただしました。

原田議員は、福岡市社会福祉事業団が管理する各区の老人福祉センターの一部に株式会社などの民間企業を指定管理者とする提案について、「老人福祉センターは、高齢者のために必要な相談や健康の増進、教養の向上、レクリエーションの場の提供を目的とするもの。株式会社が運営するようになれば、もうけ本位に変質し、高齢者が気軽に利用できにくくなり、老人教室や各種講座などの事業も削減されるのではないか」とただしました。

これにたいし山崎広太郎市長は「公の施設に民間の能力を活用し、経費節減、市民サービスのさらなる向上をめざす」と答えました。

原田議員は、福岡市シルバー人材センターが管理する市内７地区の市営駐輪場の一部に民間企業を指定管理者とする提案について、「シルバー人材センターは仕事を奪われ、年間約２億２０００万円の減収となり、雇用を減らすことになる。ただでさえ再就職先がない高齢者にとってシルバー人材センターは生活費を得る貴重な職場。市長は同センターから仕事を奪うのではなく、これを育成するため、市全体で政策的に仕事を増やしていくべきだ」と求めました。

指定管理者制度自体の問題点として住民サービスの後退、労働者の賃下げに直結することをあげ、「老人福祉センターと駐輪場についてはお年寄りいじめだ」とのべ、株式会社などへの指定を撤回するよう求めました。

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