こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

会期日程案に対する日本共産党の反対討論

私は日本共産党市議団を代表して、議長提案の本臨時議会会期決定の件について反対し、討論を行ないます。

議長提案は、本会議と同じ日に委員会を開き、本議案をわずか２日間で議論するというものであります。

今日、日本国憲法及び地方自治法の理念が全国各地で定着し、住民投票を実施した自治体は350をこえるなど、「自分たちの街のことは自分たちの手で」という地方自治、住民自治の流れは確実に広がっています。

今回の「人工島建設事業の継続について賛否を問う福岡市住民投票条例」制定の直接請求署名は、約1ヵ月間で有権者の7.7％にあたる84,015筆が集まりました。これは、有権者の13人に1人、5〜6世帯に１人が署名したことになります。署名にしめされたのは、人工島に賛成、反対のいかんを問わず、「自らの意思をしめしたい」「大事なことは住民が決める」という市民の強い思いです。選挙管理委員会の審査をへて有効署名数は76,922筆と確定されましたが、これは、請求に必要な有権者の50分の1という法定数の実に3.5倍にのぼる市民が請求したことになります。24年前の環境影響評価条例を上回り、本市で行われた直接請求としては、過去最大の署名数となっています。

「署名に込められた市民の思いを受けとめ、市長と市議会は真摯に審議してほしい」というのが、署名した人をはじめとする市民の思いです。市政への住民参加という点でも、地方自治の柱のひとつである住民自治という点からも、「住民こそが主人公」を貫く上でも大切なことであり、議会として８万４千の重みを真摯に受け止め、住民の意見を最大限反映できる体制をとり、徹底審議を行なうべきです。

市民の思いにこたえ、憲法と地方自治法で保障された直接請求の議案であることをふまえ、議会として徹底審議にふさわしい日程を保障するのは当然のことです。

24年前の「環境影響評価条例」を求める直接請求では全議員参加の特別委員会が設置され、4日間かけて審議が行なわれました。98年の神戸の空港建設の是非を問う住民投票条例では、「徹底審議には不十分」という意見が出されながらも、空港等特別委員会での審議、特別委員会と総務財政常任委員会、環境局・総括局との連合審査を行い、30人の市民の口頭陳述の時間を保障して、5日間の日程を確保しています。99年の徳島の吉野川可動堰建設に関わる直接請求でも、4日間の審議日程をとっています。

ところが、本市議会の議会運営委員会及び理事会で提案された日程はわずか2日間です。わが党は徹底審議を求め、十分な日程の確保を主張しました。しかし、自民、公明、みらい福岡、民主、社民、平成、ふくおかネットワークは「手続き条例であり、本議案だけなので2日間で十分」と主張し、わが党の反対にもかかわらず強行しました。

さらに、委員会審議については、わが党が市長が出席する全議員参加の特別委員会の設置を求めたのに対し、自民、公明、みらい福岡、民主、社民、平成、ふくおかネットワークは、市長が出席しない第3委員会での審議を議会運営委員会で強行しました。これは、徹底審議を求める市民の思いを踏みにじるものであり、まともに審議もしないまま、本議案を葬り去ろうとしているのは明白です。「初めから結論ありきと言わんばかりの決定だ」との市民の声は当然であり、わが党は到底認めることはできません。

よって、わが党は臨時議会を2日間とする会期決定に反対します。

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