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清掃工場余熱施設「タラソ福岡」の破たん問題
地元要望聞かなかった市長の責任重い

2004年10月8日　比江嶋俊和議員

タラソ福岡破たん問題は、臨海清掃工場の余熱を利用した健康増進施設の運営会社「タラソ福岡」が、その筆頭株主のゼネコン「大木建設」の経営破たんによって営業停止となったもの。民間資金を活用して公共事業を推進するＰＦＩ事業で、全国初の破たんです。市がおよそ８億５０００万円で施設を買い取るといいます。

比江嶋議員は、もともと市が清掃工場の地元還元施設をつくるとしながら、地元・東箱崎校区住民の要望にこたえなかったことを指摘。「市長は鳴り物入りのＰＦＩを活用しようと過大施設を計画し、経営難に陥っていたゼネコンが仕事ほしさに飛びついたことが破たんの原因だ」と述べました。

そして、地元要望どおりの「大型風呂とくつろげる部屋」の施設であれば費用は１億円程度であり、税金のムダづかいは避けられたはずだと述べて、市長の責任は重いと追及しました。

市長は反省の弁を述べましたが、「民間活用のＰＦＩ手法はこれからも活用していかなければならない」などと答弁しました。

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