2004年6月議会
「市政経営戦略プラン」
市民は重い負担増、財界・大企業は大もうけ
2004年6月17日 原田 祥一 議員
福岡市議会６月議会の一般質問で、日本共産党の原田祥一議員は１４日、市長が今後４年間の市政運営方針と定めた「市政経営戦略プラン」について質問しました。
公共料金など値上げ次々
「市政経営戦略プラン」には、家庭ごみの有料化、留守家庭子ども会の受益者負担導入、体育館・市民プール使用料値上げなどの市民負担増が明記されています。原田議員は、とくに下水道使用料の基本料金引き上げ、就学援助費の削減などが低所得世帯に重い負担となることを指摘しました。
財政局長は「使用料は所得の多い少ないではなく、受けたサービスのコストを負担するのが基本」など負担増を当然とする冷酷な答弁でした。
もうかる分野は民間企業に
「プラン」のもう一つの特徴は「民でできることは行政はしない」という立場で、民営化・民間委託をいっそうすすめること。公立保育所民営化、区役所窓口の民間委託などが盛り込まれています。
行政を企業の視点で見て不採算部門はきりすて、もうけになる部分は企業によこせという財界の主張が、小泉内閣の構造改革「骨太の方針」でも強調されている……原田議員は、財界の言いなりで行政の責任と役割を放棄する市長の姿勢を厳しく批判しました。
市民負担増と行政責任放棄の「プラン」を撤回し、憲法と地方自治法の立場に立った市政運営に改めるよう要求しました。
