2004年予算議会
「住宅リフォーム助成制度」の創設で中小建設業の仕事づくり、不況打開を
2004年3月11日 倉元達朗議員
日本共産党の倉元達朗議員は１１日の補足質疑で、市の景気対策と渡辺通駅北土地区画整理事業の問題について質問しました。
倉元議員は、福岡市が新年度着手する渡辺通駅北土地区画整理事業について、再開発事業が同時に行われることを指摘し、換地や道路整備などによって、九州電力や大手デベロッパー・福岡地所に便宜を図るものではないかと疑問を投げかけました。さらに「市は、サンセルコや博多リバレインなどこれまでの再開発事業の数々の失敗に何の反省もなく強行すれば、巨額の税金投入は必至だ」と追及し、銀行やゼネコンなど大企業のために尽くす山崎市長の姿勢を批判しました。
市は景気対策でも、イベント誘致や新産業振興など大企業向けばかり。山崎市長が掲げる「中小企業の振興」とは裏腹に、新年度予算案の中小企業対策費は前年より減り、一般会計中のわずか０．１７％という低さで、中小企業向け官公需発注額は前市長時代と比べ１２５億円も低くなっています。
倉元議員は、市内の事業所の９９％を占める中小企業を支えることが真の景気対策だと指摘。中小零細建設業の仕事づくりを行政がリードする施策として、「住宅リフォーム助成制度」の創設を提案しました。同制度は、戸建て・マンションを問わず自宅を改修・修繕する場合に工事費の一部を市が助成するもの。宮崎県日南市では、１０万円を上限に、工事費の１０％を助成しています（実施期間は３年間）。指定業者でなくてもよいため気軽に利用され、市民からも業者からも喜びの声があがっていると言います。景気対策として導入する自治体が全国的に広がっています。
倉元議員は、福岡市で実施した場合の景気効果を試算。１０％助成で５億円の予算とすれば、工事費だけで５０億円の仕事が生まれ、その他の波及効果を含めると７０億円は見込まれます。「市長のやる気次第だ」と迫る倉元議員に対し、山崎市長は「検討させていただきたい」と約束しました。
傍聴した福岡県建設労働組合の役員らは「住宅リフォーム助成制度を取り上げてもらってうれしい。元気が出ました。これからの運動につなげたい」と語っていました。
