2004年予算議会
銀行・大企業奉仕をやめ、暮らしや福祉、教育優先の予算への転換を
2004年3月8日 原田祥一議員
福岡市議会で８日、日本共産党の原田祥一議員（幹事長）が代表質問に立ち、銀行・大企業奉仕の山崎広太郎市長の施政方針を批判し、暮らしや福祉、教育優先の予算への転換を強く要求しました。
新年度予算案の特徴は、最大の開発である人工島事業に３１２億円（埋立工事、大規模公園と緑化フェア、市立病院移転、博多港開発緊急融資など）、九州大学学術研究都市構想の推進や新空港建設など開発優先と破たん救済につきすすむ破滅型予算となっていること。その一方で、生活関連は、教育費は一般会計中６．６％（過去最低）▽民間保育園補助金カット▽市営住宅の新築一カ所▽中小企業対策費は一般会計中０．１７％▽国保料の値上げなど、福祉や教育の抑制・削減、市民負担増がきわだっています。
市の借金は２兆６８４９億円（市税収入の１１年分に相当、市民１人当たり１９４万円）にのぼります。
原田議員は「開発会社化と営利企業化の道を突き進むのではなく、市民生活の充実に真剣に取り組む『自治体らしい自治体』づくりへ転換すべき」と市長に迫り、雇用、福祉、医療、中小企業、子どもと教育、都市づくり、住民自治などについて提案しました。
汚職・腐敗に関して、ケヤキ・庭石事件の早急な処分を県警に要請すること、企業団体献金の禁止、実効ある内部告発制度の確立などを要求しました。
山崎市長の答弁では、大型開発推進と市民犠牲の冷たい姿勢が改めて浮き彫りになりました。
