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議会報告

2004年12月議会

議案に対する反対討論

2004年12月27日 日本共産党福岡市議団 倉元達朗議員

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第190号、192号、193号、195号、198号、201号、211〜213号に反対し、討論を行います。

まず、議案第190号、港湾整備事業特別会計の補正予算案及び、議案第193号、市債管理特別会計の補正予算案のうち、人工島「直轄化」関連についてです。

これは、人工島のうち博多港開発2工区の埋め立てを市の直轄事業とするため、約399億円の起債を行い、埋め立て免許を博多港開発から取得するものであります。

市長は、博多港開発2工区の市直轄化にあたり、同工区の事業採算が黒字になるとの計画を示しましたが、これには税金による公共事業を含めておらず、これを含めると大赤字となるのは必至であります。しかも土地処分価格については、地価が毎年2〜4%上昇しその後下落しないということを前提にしておりますが、例えば香住丘6丁目の基準値の公示地価は昨年が前年比5.1%の減、今年も5.4%減となっているように、現在地価は住宅地に限らず下落の一途をたどっており、前提条件そのものが間違っており、このような収支計画は成り立たないものです。結局2工区も1工区と同様に計画通りに土地が売れないことは明白であり、直轄化してまで市が埋め立てをする必要はありません。

そもそも、この直轄化は、免許を譲渡する博多港開発社長が山崎市長、譲り受けるのも山崎市長、免許譲渡の許可をおろすのも港湾管理者の山崎市長という特殊な事案です。したがって極めて慎重な判断が必要であります。にもかかわらず市長は、国とまともな協議もせず、起債の許可についても総務省の了解を得ないまま予算案を提案しましたが、この強引なすすめ方は全く異常であります。

市直轄化によって博多港開発が得る399億円は、市の緊急融資46億円を除いて、融資銀行等に一括償還するものですが、これは銀行にとって見れば実質破綻会社の不良債権を回収することに他ならず、銀行への便宜を図るこうした歪んだ行政運営は認められません。

港湾特会は、直轄化によって、埋め立て免許譲渡と今後の事業費あわせて700億円もの膨大な市債を抱え込むことになりますが、土地購入など税金を投入して収支を合わせようとする市長の姿勢は、全く異常であり、市民の納得できないところであります。したがって、直轄化関連の今回補正予算を削除すべきであります。

また、議案第213号、道路用地の取得についてですが、これは、人工島の都市計画道路アイランド西1号線及び2号線の道路用地を28億円で取得するものであります。しかし、この道路整備は、本来、博多港開発の負担で整備すべきものであって、税金による肩代わりは博多港開発の経営破綻の穴埋めに他ならないものであり、認められません。

人工島事業は今まさに破綻と行き詰まりに直面しています。博多港開発だけでなく市工区についても、市長は返済計画の見直しを行いましたが、港湾関連用地は香椎パークポートでもいまだに売れ残っている中で売却は難しく、機能施設も大型コンテナ船の入港が大幅に減少しており、市工区の埋め立てをすすめる必要性は全くありません。

山崎市長は就任直後に行った「大規模事業点検」によって事業継続を決めたものの、その2年後に博多港開発の経営破綻が浮上し、2000億円を超す公金投入で破綻を救済する「新事業計画」を策定しましたが、この計画もまた破綻しました。こうした経過を見れば、山崎市長に人工島事業を見直す資格も能力もないことは鮮明であります。わが党は市長に対し、市民への謝罪を要求しましたが、市長は拒否しました。破綻を招いた重大な責任について、市長は真摯に反省すべきであります。そして、ばく大な借金を増やし、無限に税金投入を行う人工島事業は、今すぐ凍結し、市民参加で見直すべきであります。


次に、議案第198号、動物の愛護及び管理に関する条例案についてです。

1999年に成立したいわゆる動物愛護法は、ペットなど動物に対する虐待を防止し、動物愛護の気風を確立するのが主な目的です。しかるに、今回提案の本市条例案は、動物愛護を推進する内容に乏しいうえ、飼い主に対する規制や管理、罰則が厳しく定められており、動物虐待の防止に有効だとは言い難いものであります。この条例案に対し、動物愛護団体等が強い反対の意見を表明しているのはその証であります。

したがって、本条例案は撤回し、関係団体や幅広い市民の意見を取り入れて再検討すべきであります。


次に、わが党が賛成する議案第202号、指定管理者の指定についてですが、これは、城南区内の地下鉄七隈線の各駅に新設される自転車駐車場の指定管理者をシルバー人材センターに指定するものです。

福岡市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により事業を行う法人として位置付けられている公益法人です。高齢者の老後生活の維持と社会参加、生きがいの充実を図るもので、地域社会の活性化に寄与しており、本市は高齢者の就業対策として支援してきたのであります。このシルバー人材センターの収益の中心的事業は駐輪場管理であり、約3割を占めるのであります。ところが、駐輪場に指定管理者制度が導入されたため、シルバー人材センターが民間と一律に競争させられています。これが委託費を引き下げ、同センターの運営を困難にし、ひいては高齢者の就業対策に対する本市の責任を後退させることになると懸念されております。

いま市長に求められているのは、就業を含めた高齢者対策を充実することであります。


以上で、わが党の討論を終わります。


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