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マンションなど建築紛争の対策強化を

2004年12月28日　倉元達朗議員の一般質問

高層マンションの建築をめぐる苦情や相談は、市に寄せられているだけでも２５１件（０３年度）と急増。建築基準法の改悪後、民間会社が建築確認をするようになり、住民や行政も無視した建築強行も増え、日照、プライバシー、交通問題など環境悪化をまねく深刻な事例が後を絶ちません。

倉元達朗議員は、住環境を守るために、市としての対策を強化すること、建築主に住民への説明義務を負わせ住民合意を尊重するよう条例を改正すること、民間の建築確認機関「日本イー・アール・アイ」に対して請願審査が終わるまで建築確認をおろさないよう要請することなどを求めました。

また、東区美和台４丁目自治会と住民が強く反対しているＮＴＴドコモ九州の鉄塔建設問題について、住民合意を尊重し、市として同社に対し計画撤回を要求するよう迫りました。市側は「話し合いによる解決へ指導していく」と答弁しました。

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