2003年9月議会
2003年9月議会での反対討論
2003年9月22日 日本共産党福岡市議団 中山郁美
私は日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第２０１号、２０４号ないし２０８号、及び第２１３号に反対し、討論を行います。
まず、第２１３号、福岡市と大野城太宰府環境施設組合とのごみ焼却処理事務の委託に関する協議についてであります。
大野城、太宰府両市の日量１３０トンのごみ焼却処理の受け入れは、ごみ処理にかかる自治体責任、区域内処理の原則をまったく無視した乱暴なやり方であります。
しかも、ごみ処理の福岡都市圏における広域化を、議会にも諮らないまま事務レベルで推進しており、これは極めて問題であります。もともと大野城太宰府環境施設組合は最終処分場拡張を含め、清掃工場の建て替えをプラント業者の選定段階まで進めていたのであり、福岡市がごみを受け入れたいと話を持ち込まなければ、同組合自身において処理は可能だったのであります。したがって、今回ごみ処理の受け入れにはなんら妥当性はなく、しかも、ごみ受け入れ予定の臨海工場のある東箱崎校区からは反対の申し入れが行われており、本議案は撤回し、受け入れ協議は白紙に戻すべきであります。
次に、議案第２０１号、一般会計補正予算案中、人工島の緑地整備にかかる港湾環境整備事業費１億円は、博多港開発の破たんを２，０００億円をこす税金投入で穴埋めする新事業計画に基づくものであり、削除を求めるものです。わが党は、３００億円以上もかけるこども病院と市民病院の人工島への統合移転や、採算性もない鉄軌道整備など、新たな税金投入を市民に押しつけるやり方には反対であります。
次に、福岡地下街開発株式会社に対する出資金１６億円の債務負担行為についてであります。
この出資は、総事業費２３０億円にのぼる天神地下街延伸事業の採算性が厳しく問われ、地元銀行などが融資に難色を示すなか、各出資企業は増資を行わず、本市だけが行うものであり、極めて異常です。しかも福岡地下街開発の経営状態は、営業収入が５年連続で減少し、昨年９月決算で当期欠損５，０００万円を出す深刻な事態となっているのであります。したがって、今回出資は、計画破たんの救済であり、税金の無駄遣いであるとともに、将来的に、同社が経営破たんに陥った場合、新たな税金投入など市民へのツケの押しつけにつながるものであり、わが党は、この債務負担行為に反対し削除を求めるものです。
次に、一般会計補正予算案、及び、議案第２１０号、下水道事業会計補正予算案など、７月１９日未明の集中豪雨水害に伴う災害復旧等にかかる予算補正約７億４６００万円は、その緊急性から見て、わが党はこの予算措置は認めるものであります。
しかしながら、今回の被害は、４年前の６・２９水害を上回るＪＲ博多駅周辺一帯の冠水をはじめ、御笠川など市内８河川４１箇所で溢水し、浸水面積約６５０ヘクタール、家屋の浸水も１７００世帯にのぼり、とりわけ、博多区山王、全世帯が床上浸水を上回る被害を出した西月隈３丁目、市の準用河川である那珂古川の改修の遅れによる板付北校区の浸水、さらに早良区椎原川流域の脇山地区など、各地の被害は極めて深刻です。この被害の根底に、４年前の教訓を生かせなかった本市の責任があることを厳しく指摘するものであります。
今回の被災者支援、水害防止策は、わが党が議案質疑等で繰り返し指摘したように、極めて不十分であります。そこでわが党は、早急に実施すべき課題として、第１に、御笠川激特事業の流下能力の見直しと早期完成、及び溢水した堤防のかさ上げを行うこと、第２に、市内流域の学校・公園等に地下貯留施設や多目的遊水地をつくるなど総合治水対策をすすめ、御笠川を国の特定都市河川及び同流域に指定するよう国に要請すること、第３に、水害常襲地域の危険を解消し、地下空間浸水対策も万全の体制を確立すること、第４に、災害見舞金を被災の実態に見合うよう増額すること、災害援護資金や災害臨時貸付金の所得制限を撤廃すること、中小業者のための災害復旧資金及び集中豪雨復旧特別資金融資は無担保・無利子・無保証人とするとともに、被災者が実際に融資を受けられるようにすること、市独自の助成・補助制度を創設することを、強く要求するものです。
以上で、わが党の討論を終わります。
