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生活保護行政の改善を

2003年10月6日　中山いくみ議員

日本共産党の中山いくみ議員は６日、福岡市議会決算特別委員会で生活保護行政について質問しました。

深刻な不況のなか、生活保護の必要性はますます重要です。ところが、福岡市の昨年度決算によると、保護費はわずか０．４％の増額。保護開始件数は増えてはいるものの廃止件数は年々増え続けています。

中山議員は、聞き取り調査などをふまえ、生活保護申請の受け付け拒否、強制的な保護打ち切り、保護世帯への訪問調査、ホームレス対策の４点で、冷たい保護行政の実態を明らかにし、改善を要求しました。

強制的な保護打ち切りの問題では、「自立した等、保護の必要がなくなった人が増えているというが本当か」と追及。Ａさん（４９歳男性）は病気で失業し１年３ヶ月間生活保護を受けながら就職活動をしていますが、職は見つかっていません。最近Ａさんは、市が就労指導の文書を出した同じ日に保護打ち切りの通告を受けたと言います。

中山議員の指摘に保健福祉局長は「文書を確認したい」と述べましたが、打ち切りの強要については「能力があるのに働かない、就職活動しないことに対しては強く指導し、聞かない場合は保護の廃止も検討する」と冷たい答弁に終始しました。

中山議員は「必死で探しても職に就けず自立していないのに保護を打ち切られ、サラ金やヤミ金に手を出し生活破壊へと追い詰められていく実態がある。無理やり保護を打ち切ることはあってはならない」「これはケースワーカー個人の問題ではなく、市保健福祉局の方針と保護行政が憲法と生活保護法の趣旨に逸脱している」と厳しく追及し改善を要求しました。

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