2003年6月議会
障害者施設入所者の負担軽く
市は助成充実を 倉元議員
しんぶん赤旗2003年7月2日
６月３０日の福岡市議会で、日本共産党の倉元達朗議員が障害者支援費制度、高齢者高額医療費返還問題などについて一般質問に立ちました。
倉元議員は、知的障害者施設の入所者が４月から導入された支援費制度で日常生活費の控除がなくなり自己負担額が増加していることや、市の補助金の減少が障害者施設の運営費を圧迫し、施設職員の削減など障害者サービスの低下を招いている実態を指摘。市に対して、入所者の日用品費控除をただちに認めるよう国に強く要請するとともに、自己負担が増えないよう市として軽減策を続けること、施設への助成を減らさず従来どおりおこない、さらに充実することを要求。あわせて、支援費のための専門性を持った相談体制を確立するよう求めました。
これに対し山崎広太郎市長は、「支援費制度の充実を国に求めていきたい」と答弁しました。
また、高齢者の高額医療費未申請問題について、制度が始まってから３月末までの老人高額医療費の未払い残高貸しは１億５千万円にものぼることを指摘。「抜本的に解決するためには複雑な手続きを取り除くことが必要」「北海道・夕張市のように、市でも国民健康保険の高額療養費受領委任払い制度を採用し、限度額を超えた分を患者が窓口で払わなくてすむようにすべきだ」と主張しました。
市側は、「高額医療費の未申請者がでないよう周知の徹底に努める」と答えるにとどまりました。
