こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2003年12月議会での反対討論

2003年12月17日　日本共産党福岡市議団　中山いくみ議員

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されている諸議案のうち、議案第226号ないし237号、239号ないし241号、243号及び247号に反対し、討論を行います。

まず、議案第226号ないし237号、239号、240号のうち、福岡市職員の給与に関する予算補正並びに、第241号、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案についてであります。この予算補正と条例改正は、福岡市人事委員会が民間準拠を口実に基本給引き下げ、一時金5年連続の引き下げなどを勧告した内容をそのまま実施しようとするものです。人事委員会の基本給引き下げ勧告は、昨年に続き2年続けてであります。これにより、本市職員１人当たり年平均約18万6,000円、職員全体で約20億6,000万円の減収となり、しかも基本賃金の引き下げを4月にさかのぼって行おうとしており、これは不利益の不遡及の原則を無視したものであります。5年間で総額140万円もの減収となるこうした給与の大幅引き下げは、市職員の生活設計を狂わせ、生活を苦境に陥れるものであり、加えて嘱託職員、臨時職員、委託業者、さらには市内の民間労働者にまで賃下げの影響を与え、ひいては本市経済にも悪影響を与える点で重大であります。そもそも人事委員会がマイナス勧告を行うこと自体が、労働基本権の代償措置としての役割を放棄するものであります。わが党は、このような職員給与引き下げの条例案と補正予算案に反対いたします。

次に、議案第243号、福岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案についてであります。本条例改正案は、地方自治法の改定によって、公の施設の管理を自治体の指定を受けたあらゆる事業者・団体に代行させることができるようになったことに伴い、本市の自転車駐車場の管理に「指定管理者制度」を導入するものですが、その管理主体には制限がなく、営利目的の民間企業にも広げるものです。本来、住民福祉の増進を目的とした公の施設の管理は、市直営など公的管理が基本です。地方自治法も本年6月の改定以前は、公の施設の管理に自治体が直接関与するため、委託先を自治体の出資法人や公共団体などに限定していたのであります。営利を目的とする民間企業に任せれば、市の責任が極めてあいまいになり、今以上に住民と議会のチェックができにくくなるとともに、サービスの低下や負担の増加が懸念され、また個人情報の漏洩の危険も伴うものです。自転車駐車場の管理に営利企業の参入を認める指定管理者制度の導入は、市による公的管理責任を放棄するものであり、わが党は反対します。

わが党の質問に対する答弁で、福岡地所などが所有する新都心ビルの来年3月開設に間に合わせて、きらめき通り地下駐輪場に指定管理者制度を導入すべく、いち早く条例改正を行おうとしたことが明らかになりました。本市の自転車駐車場は、現在46箇所ほとんどすべてを福岡市シルバー人材センターに委託していますが、新設する駐輪場の管理を民間企業に代行させることは、シルバー人材センターから新たな仕事を奪うものでもあり問題であります。新しい駐輪場の管理は、これまでと同様、シルバー人材センターに委託すべきだということを指摘しておきます。

以上で、わが党の反対討論を終わります。

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