こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市議会9月議会で12日、日本共産党の原田祥一議員（市議団幹事長・東区）は、人工島の事業追加を含む補正予算案とコンテナターミナル新設工事請負契約議案などについて質疑に立ち、人工島の埋立て凍結と縮小見直し、破たん救済への税金投入の中止を要求しました。

福岡市の人工島事業のうち第三セクター博多港開発が施工する部分は、土地売却の見通しがなく、破たんが明白となり、市が新たな公共事業を導入するなど巨額の税金を投入することが問題となっています。市は、広報紙を使って人工島キャンペーンをしながら、税金投入額については一切市民に明らかにしていません。

原田議員は、「市民に対する説明責任を果たしていない」と厳しく追及。税金投入が1,400億円、市住宅供給公社による用地買い取りが600億円、合計2,000億円もの公金が破たん救済に使われようとしていることを明らかにし、批判しました。（表参照）

また、国の岸壁工事のうち１つは、国が港湾需要などの推移を見るとして着工しないままです。実際、外国貿易コンテナの伸びは減少しています。

原田議員は、「国もコンテナ貨物の予測に疑問をもっている。福岡都市圏で消費が倍増する要素はなく、単なる希望的観測にすぎない過大なもの」と指摘。「港湾関連用地などの埋立てをすすめれば、売れない土地を増やし、新たな税金投入で財政が破綻する」と厳しく追及しました。

山崎広太郎市長は、税金投入の規模について答えられず、また港湾施設や住宅地の需要については拡大すると強弁し、人工島事業を「前向きに取り組む」と答弁しました。

（写真は、質問する原田祥一議員。左は山崎広太郎市長＝９月12日、福岡市議会）