こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の倉元達朗福岡市議は、17日の市議会一般質問で、「障害者支援費制度」について対策の充実を要求しました。

来年４月の支援費制度スタートを前に、障害者や家族から、サービスの後退や負担の増加など不安の声があがっています。厚生労働省は単価基準案などを発表しましたが、実施細則などは明らかになっていません。

倉元市議は、支援費制度への移行によって障害者福祉に対する国や自治体の責任が大幅に後退すると指摘。「現行よりサービスが後退したり、利用料が増えたりすることは許されない」として、国による予算拡充の必要性を指摘し、市独自の負担軽減措置を要求しました。

また障害者施設は、市内に療護施設２ヵ所100人分、授産施設２ヵ所６３人分しかなく、更正施設や重度授産施設は１ヶ所もありません。

倉元市議は、市外の施設に通う障害者と家族の例を紹介し、「近くに施設をつくってほしいという願いにこえるべきだ」と述べ、不足する各種障害者施設などを早急に整備するよう求めました。

市側は「計画にもとづいてすすめる」と答弁しました。