こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市の乳幼児医療費助成制度で９日、国の医療保険制度改定によって減った市の負担を財源にすれば、同市がまだ実施していない初診料無料化ができることが明らかになりました。

これは、市議会の決算特別委員会で日本共産党の比江嶋俊和議員がとりあげたもので、初診料の無料化をつよく求めました。福岡市では、患者負担となっている乳幼児医療費の初診料を助成してほしいという声が高まっています。

医療制度改定によって、１０月から０〜２歳児の医療費患者負担が３割から２割に引き下がったため、その分、市が助成している負担が減ります。その額は、市保健福祉局によると約４億６千万円。一方、初診料助成にかかる費用は、約３億円です（現在助成対象の、通院で４歳未満、入院で就学前までとした場合）。

比江嶋議員は、財源は十分だとして、初診料の助成をすべきだと要求しました。

また比江嶋議員は、山崎市長が４年前、「子どもを安心して産み育てるための環境をつくる」と公約していたことをあげ、「医療を心配させずに子育てを支援しようと思うなら、初診料の無料化や通院も就学前まで助成すべきだ」と市長に迫りました。

市長は、初診料の助成については明確な答弁を避けました。

比江嶋議員は委員会後、「国の医療保険制度改定で、乳幼児医療の初診料助成の財源ができたのに、これをやろうとしない山崎市政は非常に冷たい。政令市で初診料を自己負担させているのは福岡市と北九州市だけ。せめて初診料は無料とすべきだ」と語りました。

（写真は、質問する比江嶋俊和議員＝10月9日、福岡市議会）