こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2005年度予算編成に関する申し入れ

2005年度福岡市予算編成に関する日本共産党の重点要望（265項目）

（目次）

• 景気回復、雇用を守る経済財政政策を国に要求し、市民の暮らしを守る福岡市政を（11項目）
• 改悪年金法や医療改悪に反対し、国保・介護・福祉・障害者施策など社会保障制度の充実を（64項目）
• 開発破綻の人工島などムダな大型開発をやめ、生活優先のまちづくりへ転換を（46項目）
• 市民負担増の異常なごみ行政を転換し、自然環境の保全を（17項目）
• 深刻な不況から中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を（17項目）
• 憲法、教育基本法に基づき、子ども一人一人を大切にし、健やかな成長・発達を保障する教育・文化行政の推進を（73項目）
• 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ（17項目）
• 汚職腐敗を正し、清潔、公正、平和、市民参加の市政へキッパリ転換を（20項目）

2005年度予算編成に関する申し入れ

2004年12月24日

福岡市長　　　　　山崎　広太郎　殿
福岡市教育委員長　飯野　毅紀　殿

日本共産党福岡市議団
団　長　宮本　秀国
幹事長　原田　祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
倉元　達朗
中山　郁美

日本経済は長期の不況のもと、家計の消費支出が減少、完全失業率は5％近くで、依然として厳しい状態が続いています。福岡市においても企業倒産は依然多く、雇用状況も厳しく、市民の暮らしと経営は危機に瀕しています。いま、日本経済の主役であり土台である家計消費と中小企業にしっかりとした支援を行うことによって、内需を活発にし、日本経済を立て直す方策こそ、求められています。

ところが、小泉内閣の2005年度予算案は、所得税の定率減税の半減による庶民増税や介護保険のホテルコスト導入などの国民負担増を強行し、すでに実施が予定されている老年者控除・配偶者特別控除等の廃止・縮小、年金保険料の連続引き上げに加え、消費税2ケタ税率の大増税路線に踏み出し、ますます景気を冷え込ませるものとなっています。「三位一体の改革」として、2年間で義務教育費など国庫補助負担金の約3兆円削減、地方交付税の削減などで、地方財政を苦境に陥れることも重大です。開発型のムダな公共事業は都市再生プロジェクトの重点化で拡大されています。国債の新規発行は34兆円余に及び、この借金財政のツケを庶民に押し付けようとしています。

また自衛隊のイラク派兵延長を強行しています。

そうしたなか福岡市は、小泉内閣の「構造改革路線」に追随し、完全に破綻した人工島事業を継続、2000億円を超す公金投入に加え、埋め立て事業の直轄化で破綻救済の泥沼を突き進み、新福岡空港、九大学術研究都市構想と合わせた三大プロジェクトをはじめとした異常な開発行政をすすめる一方、医療、福祉、教育、住宅、中小企業対策の抑制と削減など、市民犠牲の市政を続けています。また、人工島をめぐるケヤキ・庭石事件の公判が続くなか、土木局用地補償１億円水増しなど汚職事件が後を絶たない事態は、再発防止と綱紀粛正どころか、本市公共工事を食いものにする政官業構造癒着と汚職腐敗が根深いことを深刻に示しております。

いま、「住民の安全、健康、福祉を守る」という地方自治の原点に立ち返り、国の悪政から市民を守り、暮らしと福祉、医療、介護、教育などの充実、ゼネコン型公共事業の縮小・中止、政官業癒着と腐敗の一掃、水や自然、環境と調和したまちづくり、地場中小企業の育成・振興をはかるなど、文字通り「生活優先の市政」への転換が真に求められています。

よって、貴職が、2005年度予算編成にあたり、以下の重点要望を実現されるよう申し入れるものです。

以上

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2005年度福岡市予算編成に関する
日本共産党の重点要望（265項目）

１ 景気回復、雇用を守る経済財政政策を国に要求し、市民の暮らしを守る福岡市政を

（１）小泉内閣の2005年度政府予算財務省原案は、所得税の定率減税の半減による実質増税など国民負担増の一方、大型プロジェクトや都市再生事業、大規模港湾などを重点とした公共事業のムダづかいを温存して、暮らしと景気をいっそう深刻にするものとなっている。市長は、国に対し、従来型公共事業のムダや軍事費を削り、教育と社会保障、雇用、生活関連を充実させる予算へ切り換えるよう要求すること。

（２）小泉内閣は所得税・住民税の老年者控除、配偶者特別控除等の廃止・縮小を05年に実施しようとし、さらに定率減税の廃止や消費税の2ケタ税率への大幅引き上げの大増税路線に踏み出そうとしている。市長は、市民生活を守り不況を打開する立場から、国に対し、老年者・配偶者特別控除等の復活を要求し、消費税引き上げなど庶民増税にきっぱり反対すること。

（３）政府・与党が決定した国と地方の財政の「三位一体改革」の全体像は、義務教育費国庫負担金の8500億円削減をはじめ、国民健康保険の国庫負担金7000億円削減など、2年間で総額3兆円規模の国庫補助負担金を削減する一方、税源移譲は2兆4160億円にとどまり、地方交付税も削減するものとなっている。市長は国に対し、[1]教育の機会均等等を図るための国の義務である義務教育費の国庫負担金は制度の趣旨を堅持すること、[2]国保の国庫負担を1984年の国保改悪前の水準に戻すこと、[3]公立保育所の補助金1700億円削減は保育士の削減が余儀なくされ現場の困難を増大させており元に戻すこと、[4]地方交付税の削減をやめること、[5]税源移譲にあたっては地方財政を拡充すること、を要求すること。

（４）市長の「市政経営戦略プラン」は、住民の福祉と生活を守るべき自治体の責任を放棄し、公共料金値上げや福祉切り捨てで市民に重い負担を押し付ける一方、経済情勢も市民世論も無視して人工島開発に突き進むものであり、自ら作りだした深刻な借金財政に何の反省もなく、責任も負わない、まさに無責任極まりないものである。自治体本来の役割を果たすため、大型開発優先の行財政運営を根本から改め、人工島などムダな大型開発をきっぱり中止し、市民生活と地域経済を支える施策を充実させる市民本位の行財政改革を進めること。

（５）本市財政は深刻さを深めているにもかかわらず、山崎市長は破綻した博多港開発救済に莫大な予算をつぎ込み、埋め立ての肩代わりまで行っている。市長の6年間で借金は5532億円も増え、2004年度末には総額2兆7289億円に膨れ、その上「隠れ借金」が706億9000万円余にのぼることも明らかになった。無駄な人工島や新空港などの大型開発や破綻救済は許されず、これ以上の借金増発はやめること。また、政府資金や公庫資金の繰上げ償還の恒久化、本格的な低利借換え、返済期間の延長を要求すること。

（６）深刻な雇用問題を解決するために

• 「解雇規制・雇用人権法」や「サービス残業根絶法」の制定、整理解雇４要件の法制化などによって、雇用に対する企業の社会的責任を果たさせ、安定した雇用を増やし、雇用危機を打開する緊急対策を講じるよう、国に要求すること。賃下げなしの労働時間の短縮、「サービス残業」の根絶を指導した厚生労働省通達の徹底、労働基準法の改正による残業の上限の規制、パート・派遣と一般労働者との均等待遇のための施策、若者雇用対策予算の増額を行うよう、国に要求すること。
• 失業者の生活保障のため、雇用保険給付の条件緩和や期間延長などの拡充、また離職者支援資金制度については要件緩和など拡充を図るよう、国に要求すること。
• 市として鳥取県などで行われている雇用創出支援奨励金制度を導入するとともに、自治体独自の雇用創出事業への財政措置を国に要求すること。
• 市内の主要な企業に対し、雇用と地域経済に重大な影響を与える強引なリストラをせず、雇用拡大に努めるよう申し入れること。高校生や学生の就職難など青年の雇用問題は極めて深刻であり、市として、市内の企業に新規採用枠の拡大を要請するなど、特別の手立てを取ること。女子学生に対する就職差別をなくすため、実態調査と指導を国に要求するとともに、市としても必要な措置を取ること。
• 公的な雇用拡大を図るため、本市職員を増員するとともに、特に教育、福祉、防災などの分野で雇用を拡大すること。また国に対し、緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施延長を要求すること。
• シルバー人材センターは「臨時的・短期的就業」に限定せず、福祉、環境、公園などの仕事を増やして充実すること。

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２ 改悪年金法や医療改悪に反対し、国保・介護・福祉・障害者施策など社会保障制度の充実を

（１）連続負担増と給付減の国の改悪年金法に反対し、安心できる年金制度の確立を要求すること。

• 強行された政府の年金改悪法は、2004年10月から厚生年金保険料の毎年引き上げが実施され「平均的サラリーマン」で年間約1万円の負担増、また国民年金の保険料も2005年4月から毎年引き上げられ、2017年度月1万6900円にもなり、受け取る年金の水準も現在の85％以下に減らされる。このため、国民の8割が年金制度を元に戻すことを求めている。したがって、こうした改悪年金法に反対し、基礎年金の国庫負担を2分の1に早急に引き上げ、改悪前の給付水準を維持するとともに、雇用政策の拡充で安定した年金の支え手を増やすことや175兆円もの年金積立金の計画的有効活用などを政府に要求すること。
• 「最低保障年金制度」創設や障害基礎年金の支給要件緩和など低年金者や無年金者の救済対策を要求するとともに、社会保険庁・各事務所による「差し押さえ」など年金保険料の強制徴収をしないよう求めること。

（２）医療保険制度の改善を求めること

• 政府が進めようとしている「医療改革」は、現在の老人保険制度を廃止して、65歳以上の高齢者全員から保険料を徴収する新たな高齢者医療制度につくり変え、また、医療費抑制をねらって国保や政管健保、組合健保等の医療保険を都道府県単位に再編・統合し国庫負担を減らすことや「規制改革」と称して「混合診療」制を導入して保険外の自由診療を拡大し必要な医療をも高額にすることなど、国民と自治体に犠牲を強いるもので日本医師会等や全国知事会からも反対の声が上がっており、こうした医療改革方針を撤回するよう要求すること。
• 政府が実施した老人保険制度の改悪や健保本人の自己負担増などによって深刻な受診抑制と病気悪化を招いており、元に戻して見直すよう国に要求すること。また、国庫負担を大幅に引き上げ、高過ぎる薬価にメスを入れるなど医療保険財政の健全化を図るよう、国に求めること。
• 本市の老人保健医療の高額医療費払い戻し制度の未支給はいまだに2万1000件以上の約1億3700万円にのぼっており、市の責任で直ちに支給するとともに対象者が病院窓口で限度額を超えた分を払わないで済むよう独自措置を講じること。

（３）皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の充実をはかること

• 本市の国保料滞納者は、6万5000世帯以上にのぼっており、2005年度の保険料値上げは行わないこと。また、一般会計からの繰り入れは保険料の20％程度にとどめず、真に保険料軽減につながるよう大幅に市費繰り入れを増やして、「払いたくても払えない」高過ぎる国保料を引き下げること。
• 全額自己負担となる「資格証」発行は、1万7000世帯にも増えてきており、国民健康保険法（第9条3項）に定める「特別の事情」がある人からも保険証を取り上げるなど、人権侵害におよぶ制裁措置をやめること。また、資格証発行は保険料収納率向上には役立っておらず、保険証は原則交付して市民の医療を受ける権利を保障すること。
• 本市の保険料減免制度は、災害等により所得が前年比30％以上の減収となった時に限定するなどしているが、改悪前の20％以上に戻すとともに、所得減少の場合のみにとどめず中小零細業者や低所得者層の実態に即して、「生活保護基準の130％」の所得までは申請減免できるように拡充すること。
• 国民健康保険の患者負担を2割に引き下げるとともに、国保の傷病手当や出産手当を国庫補助金の対象とするよう国に要求すること。当面、市費繰り入れで、同手当を創設すること。

（４）高齢者が安心して必要なサービスが受けられるよう、介護保険制度の改善充実をはかること。

• 厚生労働省の介護保険5年目の制度見直しは、要支援・要介護度1の軽介護高齢者の介護サービスの制限・切り捨て、保険料徴収対象の拡大、利用料の大幅値上げ、特別養護老人ホームの「ホテルコスト」と称する自己負担増など給付の削減と負担増を強いるものであり、反対すること。
• 国の介護給付負担割合を25％から当面30％まで拡大して、支払い能力に応じた保険料・利用料負担に改めるとともに、国の制度として減免等低所得者対策の確立や特養ホーム等基盤整備の拡充を図るよう要求すること
• 2005年4月から利用料軽減「特別対策」の暫定措置が廃止され、本市でも在宅で1700人、特養施設で420人もの利用者が全額負担となる。廃止をやめ恒久的制度とするよう国に要求するとともに、当面、市が救済対策を講じること。
• 本市の低所得者保険料減免制度は、現在1050件で第2段階の人のわずか1.46％程度しか実施されておらず、預貯金・資産等の厳しい要件をなくして拡充すること。また、減免制度は少なくとも第1段階は全額免除、第2段階は半額以下にするなど真に実効あるものに改善すること。あわせて、その財源は必要に応じ一般会計から補填するとともに国にも財政措置を求めること。
• 在宅介護サービスは、支給限度額の利用率が依然として40％台にとどまっており、重い利用料負担のため必要な介護が受けられない深刻な実態にある。少なくとも第１段階無料、非課税世帯は3％に軽減するなど、低所得者の利用料減免・助成制度を設けること。
• 市の特別養護老人ホーム待機者は、4800人以上にのぼる深刻な実態にあり、早急に第2期整備計画を見直し、待機者解消のために必要な施設整備を促進すること。また、単なる介護度等による判断など、特別養護老人ホーム「入所指針」によって、入所が必要な人を締め出さないこと。また、特養の個室化に伴い、居住費や食費などの新たな高額の自己負担（ホテルコスト）を課さないようにすること。
• 本市の介護サービス評価システムは、全事業所のわずか15.7％しか受けておらず、第三者評価を義務付けして促進するとともに、市民参加の「福祉オンブズマン制度」を創設し利用者の権利擁護やサービス向上を図ること。
• 市民福祉サービス公社は、独立採算制の一事業所扱いを改め、市民の「最後のよりどころ」となるよう利用者を選別することなく、市が必要な持ち出しをしてヘルパーの増員や労働条件の改善を図るなど、体制拡充を行い公的責任を果たすこと。
  また、国に対してケアマネージャーやホームヘルパーの介護報酬を適切に改善するよう求めること。
• 本市における要介護認定者に関わる所得税等の障害者控除については、昨年度わずか31件しか適用されておらず、対象者を把握して認定申請書を送付するなど周知徹底し必要な人の認定を促進すること。

（５）介護保険外の高齢者施策の拡充について

• 介護保険外の保健・福祉サービスは、要介護度別の対象者や利用回数の制限を撤廃し助成限度額を大幅に引き上げること。
• 社会福祉協議会のふれあい3事業は、ランチサービスの回数を増やすなど補助費を増額するとともに、地域住民の支え合いにたよるだけでなく保健福祉活動支援員や保健婦等を大幅に増員し公的責任を果たすこと。
• 1区に1カ所しかない本市の老人福祉センターは地域の実態に即して増設すること。また、老人憩いの家の建替え新設・拡充を急ぐとともに地域の実情に応じて旧いこいの家も活用できるようにすること。あわせて、民間宅老所への大幅な助成増額や虚弱高齢者のための「高齢者生活支援ハウス」を各区に増設すること。

（６）福岡市保健福祉総合計画の「中間見直し」については、とりわけ高齢者や子どもの福祉を切り捨てる冷たい計画となっている。負担増、給付減など行政責任の放棄と市民犠牲の強化をやめ、真に福祉を充実する計画に改めること。

（７）各種個人給付について

• 老人医療費助成制度については、廃止することなく、125万円以下の所得制限を元に戻して対象を広げ継続維持すること。
• 乳幼児医療費助成制度については、入院だけでなく通院治療についても就学前児童まで拡大するとともに、初診料や往診料を無料とすること。併せて、同制度を国の制度として実施するよう要求すること。
• 障害者医療費助成の等級制限を緩和して対象を拡大するとともに、母子医療費助成については、児童扶養手当支給制限強化に連動した対象制限をやめ、元に戻すよう国や県に要求すること。あわせて、本市に対する母子医療費補助格差是正と乳幼児や障害者医療費補助適用を福岡県に要求すること。
• 本市の高齢者乗車券制度は所得制限を撤廃し、全ての高齢者に交付するとともに、給付額も増額してお年寄りの生き甲斐である社会参加を促進すること。また、渡船料の高齢者無料制度を復活すること。
• 敬老金及び祝い品制度の削減・縮小をしないこと。

（８）市立病院（こども病院と市民病院）の統合による人工島への移転は、開発破綻救済の無駄遣いであり、撤回して再検討すること。

（９）「特定疾患」等難病患者医療費の一部自己負担導入によって、大幅な受診抑制がもたらされ患者は生命の危機に瀕している。国に対し元に戻して自己負担をなくすよう要求するとともに、本市においては当面、独自の難病治療公費負担制度を設けて救済すること。

（10）癌など終末期医療患者の緩和ケア施設（ホスピス）が不足しており、公的に増設すること。あわせて、民間病院の緩和ケア病棟などを促進するための補助制度を設けるとともに、ＮＰＯなどのボランティア体制を支援すること。

（11）本市原爆被害者の相談事業を維持・強化するための運営費補助や長期入院患者見舞金及び死没者遺族弔慰金補助を増額するとともに、鍼・灸・マッサージ治療費を補助すること。あわせて、被爆者全員に市営地下鉄や渡船の福祉乗車（船）証を交付すること。

（12）市民の保健・衛生向上のために

• 「保健福祉センター」については、窓口一本化の名による保健所行政の切り捨ては許されず、地域住民の保健・予防・衛生に責任を持つという保健所本来の機能と役割を果たすため、所長を医師にするとともに保健婦や診療放射線技師等を増員配置して健診・相談・指導体制を強化すること。
• 新型肺炎ＳＡＲＳや相次ぐ院内感染、急増する結核等に対して、本市の予防・健診・治療体制をいっそう強化するとともに国の感染症対策予算の増額を要求すること。
• 「健康日本21福岡市計画」は予算措置を拡充すること。予防接種法一部「改正」に伴う65歳以上高齢者のインフルエンザ・ワクチン接種料は、無料とすること。また、ＣＴによる肺がん健診、マンモグラフィー検診、骨密度検診等を実施するとともに、成人病健診料を引き下げるなどミニドッグの受診向上を図ること。

（13）食品の安全性を確保すること

• Ｏ-157や狂牛病、鳥インフルエンザの発生、相次ぐ食品偽装問題、輸入食品や市場外流通食品など食品の安全性確保が重要課題となっており、本市の検査、監視、指導、研究体制を強化すること。とりわけ、学校、保育所などの大量調理施設に対する法定通りの立ち入り検査が実行されておらず、保健所の食品衛生監視員を増員して食中毒対策などに万全を期すこと。
• 国の「食品安全基本法」に、消費者の権利を明記するよう要求するとともに、本市においても食品の安全の確保に関する総合的な基本方針を早急に策定し、市民・消費者等が参加する常設委員会を設置すること。また、「食品衛生法」の改正に伴い、遺伝子組み換え食品の安全性確保、輸入検疫所や食品衛生監視体制の充実など、真に実行ある施策を国に要求すること。

（14）憲法第25条（生存権）をくらしに生かす生活保護行政の確立について

• 政府の生活保護支給費の老齢加算の廃止をやめて元に戻し、母子加算の縮小・廃止を強行しないように要求するなど、生活保護基準の引き上げを求めること。国庫負担を4分の3から3分の2に削減する計画は、憲法で保障された最低限度の生活をいっそう悪化させ、地方財政に多大な負担を押し付けるものであり、撤回を強く国に要求すること。
• 中嶋学資保険裁判の最高裁判決に基づいて、市長は謝罪を表明するとともに学資保険の保有・活用を認めること。高校まで教育扶助を拡大すること。
• 長引く不況のもとで、生活保護は市民の「最後のよりどころ」となっており、必要な申請用紙を各区福祉事務所のカウンターに常置して自由に申請できるよう市民の申請権を保障すること。併せて、「生活保護のしおり」を市民が自由に取れるよう各区役所や公共施設の窓口に置いて制度の周知徹底をはかること。
• 生活保護法の主旨に反する「123号通知」（1981年）を廃棄するよう国に要求するとともに、「同意書提出」や「面接」「指導・助言」を口実に不当に保護申請を排除したり、人権侵害におよぶ予告なしの訪問調査、扶養義務の強要、病気や年齢等を無視した就労強制、辞退届けなどをやめること。
• 子どもの貯金やアルバイト料まで収入認定して子どもの夢や向学心を傷つけるような指導をやめること。あわせて、保護費を積み立てた預貯金を収入認定せず、生命保険等の解約返戻金、交通事故補償金などについても一律に収入認定しないこと。
• 家や土地など実態を無視した資産活用強要はやめること。また、ローン付き住宅を保有している必要な人にも保護を適用するとともに、保護世帯の市営住宅入居については連帯保証人を免除する措置を講じること。
• 生活再建と自立のために車を容認した秋田裁決にならって、本市においても通院、障害者などに必要な自動車やバイクの保有・借用を認めること。
• 保護世帯がいつでもどこでも安心して受診できるよう、現行の医療券方式をやめ、「医療証」に変更すること。あわせて、入院治療に必要な寝巻き・オムツ等を支給するとともに緊急交通事故や癌等の保険外治療負担についても公的に保障すること。
• 福祉手当てを創設し、夏期・年末に支給すること。
• 各区のケースワーカーを増員配置して、被保護者の人権が尊重されるよう研修指導や体制拡充を徹底すること。

（15）不況リストラのもとで、市内のホームレスは600人以上にも急増しており深刻な社会問題となっている。民間ボランティアやＮＰＯ支援団体まかせにせず、国の「自立支援法」に基づき巡回相談の実施、本市に1ヶ所しかない救護施設の増設や自立支援センター等を公設すること。また、住所不定による生活保護排除をやめるとともに、とりわけ病気入院による生活保護の場合、退院即打ち切りでなく、療養が継続できるよう居宅の確保や就労斡旋などの抜本的な自立支援策を講じること。そのための財政措置を大幅に増やすよう国にも要求すること。ホームレスの救急患者を公立病院で受け入れること。

（16）障害者施策の充実・改善を促進すること。

• 2003年4月から始まった障害者支援費制度は、国の予算不足で必要なサービスが受けられないという深刻な事態を招いている。ホームヘルプサービス、ショートステイ事業や施設整備等にかかる国庫負担を大幅に増額するよう要求すること。
  また、新たな保険料や利用料負担を障害者に課す介護保険制度との統合や実態無視の身体・知的・精神の3障害の「一元化」をめざす障害者福祉サービス法案（グランドデザイン案）に反対すること。あわせて、精神通院公費負担治療や更生医療、育成医療などの障害者医療費3制度への1割自己負担導入に反対すること。
• 本市においても、必要なサービスが保障できるよう各区相談窓口に障害者専門コーディネーターを増員配置してケアプラン等を作成するなど地域生活支援センターを設置すること。また、サービス水準を後退させないため、支給量の上限は決めず、サービスの併用を認めること。そのために支援費額を国基準に上乗せすることや重度施設加算、低所得利用者負担の公的減免等を実施すること。
• 障害者の生活や労働の場である小規模作業所の運営に大打撃を与える市補助金削減をやめること。また、認可施設に移行しても、市が独自に行っている現行補助を、国の運営費補助に上乗せして増額すること。あわせて、福祉（身体・知的）及び共同（精神）作業所の本市補助は、運営費（実地研修費補助）や施設整備費も早急に格差是正して増額すること。また認可化を促進するため、資金要件などの認可基準を緩和すること。
• 障害者小規模作業所の重度加算補助は重度利用者2分の1以上制限を撤廃して上限をなくすとともに、土地家屋借り上げ料補助については月額3万円の限度額を大幅に引き上げ、送迎負担金軽減対策、給食や健康診断にかかる補助制度を認可施設と同様につくること。
• 障害児療育については、「詰め込み療育」や相互利用制度で施設を毎年変わる事態が生じるなど、知的障害児が増加するなか施設不足が深刻になっており、希望者が全員受け入れられるよう整備拡充すること。
• 東部療育センターを2005年度に前倒して建設・開設し運営は民間委託しないこと。
• 障害者への日常生活用具・補装具等の給付については、所得制限を撤廃し、自己負担を軽減するとともに、音声パソコン機器の視覚障害者給付や盲導犬も認めるなど必要な品目等を増やし数量制限を撤廃すること。
• 視覚障害者の安全確保と誘導をより確実にするために、県公安委員会にもはかり不足している音響式（鳴き交わし式）信号機を増やすこと。また、市営地下鉄に赤外線を利用した音声誘導装置等の歩行支援システムを全路線に設置すること
• ガイドヘルパー派遣事業は市外派遣の充足や車移動の場合も認めるなど実態に応じて拡充すること。
• 養護学校高等部卒業後の障害者（児）の進路対策として、通所更正施設等の整備計画を抜本的に見直し、障害者の自活・職業訓練の場である市立の授産施設及び更正施設を大幅に増設すること。あわせて、民間法人の同施設整備についても積極的に「市有地無償貸与」を行い、促進すること。
• 失業率が過去最悪の水準になるなかで解雇される障害者が増えており、市職員への障害者採用の職域を拡大し大幅に増やすとともに、障害者就労支援センターのジョブコーチ等を増員常勤化して体制強化し民間就職斡旋や就労安定対策をいっそう促進すること。
• 障害者の社会参加を保障するため、福祉乗車証助成制度の対象要件（度級数や所得制限）を緩和するとともに、福祉タクシーは利用制限も撤廃すること。あわせて、腎臓病で人工透析を受けるための通院送迎ボランティア事業に対して補助を行うこと。

（17）福祉のまちづくり事業の推進について

• バリアフリー対策の充実が求められており、既存の公共的施設等にも義務付けするとともに、必要な助成措置を実施すること。
• 「福岡市交通バリアフリー基本方針」に基づく対象施設を拡大し、ＪＲ周船寺、竹下駅、西鉄高宮、平尾駅など既存駅へのエレベーター、エスカレーターの設置を急ぐこと。 また、歩道の段差解消など交通弱者対策を強化すること。
• 福祉バスについては、利用回数や時間の制限を撤廃し、シーズン期に増発するとともに、リフトバスは、低床バスを導入し台数を増やすこと。西鉄等の市内バスについても、低床バスの増便並びに路線の拡大を求めること。リフトカーの台数も増やすこと。

（18）あんま治療を本市国保助成事業の対象にすること。また、鍼灸・あんま・マッサージの無資格者営業については調査・摘発し厳格に対応すること。

（19）福岡市葬祭場は、杜撰な火葬件数推計などを理由にし、しかも近隣住民の合意も取らずに建設を強行したことは許されない。したがって、地元住民を代表していない「葬祭場対策委員会」を解散させ、真に地元住民を入れた組織を立ち上げ、葬祭場について住民の意思を反映させること。

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３ 開発破綻の人工島などムダな大型開発をやめ、生活優先のまちづくりへ転換を

（１）開発破綻が深刻な人工島事業について

• 700億円の事業費を要する会社2工区の直轄化が、市財政を悪化させ、巨額の税金投入となることは明白であり、直轄化はやめること。
• 「新事業計画」に基づく破綻救済をやめるとともに、市立病院の統合移転など巨額の公金・税金投入計画は白紙に戻すこと。
• 過剰投資となる市3工区及び4工区の埋め立てはしないこと。また、3万トン以上の大型船は減る傾向にあり、15ｍ水深の岸壁2バースは必要なく、調査・推進をやめるよう国に要求すること。水深15ｍの航路など新港湾計画もこの際、見直すこと。
• 人工島事業については、住民投票で市民の意志を問い、市民参加で見直すこと。
• 事実上の破綻企業である博多港開発について、福岡市が丸抱えする必要はなく、会社を清算すること。

（２）九州大学移転については、整備が完了した工区など移転先の土地を協定どおり、早急に買い戻すよう、九大と国に要求すること。また、「九州大学学術研究都市構想」はバブルの発想に他ならず、推進すれば巨額の市費投入を求められることになるのは必至であり、同「推進機構」を解散させるか、もしくは市として撤退すること。

（３）「新福岡空港構想」は白紙に戻すとともに、空港問題は新北九州空港や佐賀空港など近隣空港との連携、既存ストックの有効活用での解決をめざすこと。

（４）ホテルや第2期展示場などウォーターフロントの残事業はキッパリ廃止を決めること。あわせて、経済振興局が中央埠頭地区の同用地を港湾局から購入するのはやめること。

（５）「新・福岡都心構想」は財界主導の新たな都心開発であり計画を撤回すること。

（６）総事業費もわからない、市費がどれだけ投入されるかもわからない渡辺通駅北土地区画整理事業は九電や第三セクター㈱都市未来ふくおかなどに便宜を図るものであり、下川端再開発事業の二の舞になりかねず計画を撤回すること。あわせて、経営も破綻した都市未来ふくおかから直ちに出資を引き上げるとともに、解散を要求すること。

（７）地価下落のおり、市街地での区画整理は成り立たなくなっており、香椎駅周辺地区土地区画整理事業については様々な問題を引き起こしている。もともと同事業については、多くの住民が反対しており、事業を中断し、まちづくり計画を白紙に戻して、住民参加で見直すこと。

（８）香椎副都心土地区画整理事業については、特に要求の強い名香野駅前地区について、住民の意向に沿う現地換地、または移転となるようにするとともに、減歩緩和など住民負担の軽減を図ること。市としても特別の支援策を行うこと。
また、同地区内に文化施設、特別養護老人ホームなど老人施設、児童館等を建設すること。

（９）伊都地区土地区画整理事業については、住民合意を貫き、減歩緩和など住民負担軽減を図ること。地下鉄橋本駅周辺のまちづくりについては、情報の公開とともに、計画の段階から住民参加、住民合意を貫くこと。

（10）六本松のまちづくりは、広く情報を公開するとともに、「六本松を考える会」など多くの住民・市民の参加と合意を徹底すること。また、九大跡地の活用については、周辺住民・市民の意見を反映させ、既存施設の活用や、災害避難場所等公的活用を中心に据えること。

（11）河川、水害対策について
2004年は、地球温暖化現象の下で九州をはじめ全国で10回の台風上陸、豪雨さらに新潟中越大震災などが相次ぎ多くの被災者が発生した。本市でも昨年の大水害などで被害が生じており、これらの災害への対策の充実を図ることが求められている。

• 市では、この5年間に2度の大水害に見舞われ都市機能が麻痺するなど市民生活に大きな影響が生じており、市民の生命と財産を守るための総合治水計画を立てること。
• 御笠川は、「激特事業」を毎秒1000トンに対応できるように見直し、河床掘削工事など早急に完了させるとともに、すでに完了している都市基盤区間についても護岸の嵩上げ工事を直ちに行うこと。また、特定都市河川浸水被害対策法の「河川及び流域」に指定されるよう国に働きかけること。
• 御笠川流域で小中学校グランドや公園など公的施設を利用し、遊水地（池）や地下貯留施設の年次計画を立て早急に整備すること。
• 水害常襲地帯である原田地域の水害対策として、宇美川、綿打川、須恵川の堤防の嵩上げを行うとともに、西月隈、板付北、七隈地域など水害常襲地帯での河川改修等を早急に行うこと。また、床上浸水緊急5ヵ年事業に指定された東区湊川の河川改修については、体制を強化し事業を期間内に完了させること。
• 大水害などの被災者への住宅再建や個人補償の実現・充実を図るため「被災者生活再建支援法」の改正を国に要求するとともに、護岸決壊などの被害が出た椎原川の被災者補償を県に求めること。また、被災者に対する災害見舞金は中小業者・農家なども対象にし大幅に増額するとともに、無担保・無利子で長期の緊急融資制度をつくること。
• 地球温暖化現象下で集中豪雨による大災害が頻発しており、那珂川など水害の危険性が指摘されている河川について水害シミュレーションを行い、防災対策を検討すること。

（12）都心部での悪臭、合流管の能力不足による浸水被害、博多湾の汚濁などの対策としての分流化については、年次計画を立て事業費を大幅に増額、推進すること。

（13）本市は、現行下水道使用料について、基本使用料を1.5倍引き上げ850円に、また「従量使用料でも生活排水者にも応分の負担」という理由付けで下水道使用料の改定を行うとしている。今回の下水道使用料の値上げは、大口使用者の負担の軽減を図る一方で、低所得者をはじめ市民に大きな負担を押し付けるものであり、引き続き一般会計からの繰入金を継続し、値上げ計画は撤回すること。

（14）都市膨張政策に基づく現行水需給計画は、昨年福岡県が行った「福岡県における水事情について」によると福岡都市圏の水需要について大幅な下方修正を行っている。したがって、福岡県に対して水需給計画の改定を早急に行うよう要求するとともに、本市の水需給計画を抜本的に見直すこと。また、五ヶ山ダムの建設を凍結し、見直すことを福岡県に要求すること。

（15）交通対策・改善について

• 福岡一極集中による都市膨張と交通対策を無視したまちづくりによって、都心部を中心に交通渋滞の深刻化、さらに都市環境破壊が進行しており、天神一極集中の開発の是正、自動車交通の総量規制など、抜本的な都心部交通対策を確立すること。
• 天神や博多駅地区など都心部における自転車駐車場整備を推進するとともに、放置自転車をなくすために街頭指導員をひきつづき配置し、事業を充実すること。また、50cc超のバイクの駐車場を整備すること。
• 西鉄宮地岳線と地下鉄との乗り継ぎを解消し、区間を三苫まで延長する相互直通運転のために、西鉄との協議を急ぎ、アイランド線事業と切り離し早期事業化を図ること。
• 全ての地下鉄駅にホームドアを設置すること。
• 人工島の鉄軌道計画は、多額の事業費と杜撰な需要予測など赤字経営は必至であり、計画を断念すること。
• 香椎操車場地区のＪＲ鉄道高架を延長し、香椎参道付近の交通渋滞を解消すること。また、名島地区及び東箱崎地区についても鉄道と道路の平面交差をなくすこと。
• 交通渋滞を早期に解消するため、東区の国道495号（旧国道3号）線の拡幅を急ぐこと。また、博多バイパス（水谷—下原間）の早期整備を図ること。藤崎四箇線（原—早良口間）、及び国道263号の道路整備を急ぐこと。
• 西南部交通対策の一環として外環状道路の早期整備を図ること。
• 市営渡船能古〜姪浜航路を増便すること。また、台風等による欠航時には、学生等の利用者の避難場所を確保すること。
• 南部地区の交通対策の一環として、環状型大量輸送交通機関の整備を検討すること。
• 事故が多発している六本松及び大濠1丁目交差点については、歩行者の安全を図るため、歩車分離信号設置を含めた交差点改良整備を急ぐこと。

（16）住宅行政について

• 国が出した「市場活用とストックを中心とした新たな住宅政策（住宅建議）｣は公営住宅の戸数をこれ以上大きく増やさないとし、新たな入居者に対応するために収入基準のさらなる切り下げ、預貯金などの資産査定、期間を限定する定期借家制度の導入などで、現在の入居者の退去を進めることとしている。こうした住宅政策を改め、公営住宅の絶対数を増やすために新規公営住宅への予算補助、公営住宅に安心して住みつづけられる保障を確立するよう国に要求すること。
• 長引く不況によるリストラ、倒産等々で市営住宅の入所希望者は増え続け、公募倍率は18.58倍にもなっているにもかかわらず、2004年度の新規計画はわずか5戸である。建替中心の建設抑制政策を改め、大橋団地など市民の住宅ニーズに応えるべく新規市営住宅を大幅に増やすよう見直すこと。
• 単身者向け住宅の倍率は43.00倍、高齢単身者住宅は26.79倍と依然高く、高齢者向け借り上げ住宅の戸数を早急に増やすこと。また、母子世帯・心身障害者世帯の入居枠を増やすこと。
• 市営住宅の不正入居の疑惑が指摘されており、公正公平な入居が行われるよう、監視を強めること。また特別随時入居制度など公募外の基準については市民への周知徹底、手続きの簡素化、厳正な適用を行うこと。
• 市営住宅の建替えにおいて分離分割発注を堅持し、地場中小建設業の仕事を確保すること。
• 戸建て住宅に比べ、重い負担を強いられているマンション居住者の不利益をなくすために、マンション敷地内を公共性の強い空間としてとらえ、ごみ置き場や公園の固定資産税減免や維持管理費等の補助、防犯灯や受水槽の電気代等の補助などを行うこと。

（17）中高層建築等建設にかかる紛争について

• 中高層建築物に起因して近隣住民と建築主との紛争が多発している。市民の住環境を守るために開発規制を強化する用途地域の見直しを行うとともに建築協定、地区計画の積極的適用に努めること。
• 建築紛争において建築主の住民に対する納得のいく説明や話し合いがなされない不誠実な態度が続出しており、「建築紛争の予防と調整に関する条例」を遵守するよう強く指導すること。また、条例を関係住民の同意など、実効あるものに改正すること。また、東区美和台4丁目などでおこっている携帯電話鉄塔建設問題は景観破壊や電磁波による身体への影響が懸念されている。住民の納得なしの業者の建設強行は許されず話し合いを強く指導すること。
• 日本ＥＲＩをはじめ民間の確認検査機関に正確・公正な審査を強く要求するとともに、国に厳正な指導を行うよう求めること。請願が出されている件については、住民の請願権を保障するため、少なくとも請願審査終了まで確認を下さないように市として要求すること。

（18）市街地は、開発によって緑が激減しており、緑地保全（保全林）の地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、市民との共同で都市緑地の保全・買取を積極的に推進すること。また、街路樹整備指針を口実に、街路樹を地元の意向を無視して撤去することがないようにすること。

（19）動植物園の再生計画は市民、職員の意見がよく反映されるよう努めること。また、動物が本来の生き生きとした姿を見せる展示方法の導入、飼育環境の改善とともに職員の増員を行い、教育的施設としての役割を果たせるようにすること。

（20）九州電力と国に対して、危険なプルサーマル計画をやめ、安全性について説明を求めること。玄海1号機の延命、60年運転計画をやめさせ原子力発電所の総点検に取り組み、安全性に少しでも疑問が出た原発については運転を停止し、安全を確保するとともに、市民への報告と情報公開を求めること。

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４ 市民負担増の異常なごみ行政を転換し、自然環境の保全を

（１）ごみ処理基本計画「循環のまち・ふくおか」の見直しと、市民本位のリサイクルの確立について

• 一般家庭ごみの有料化は、ごみ袋1枚30〜60円を検討しているが、「排出者責任」や「負担の公平」と称して、本市の行政責任を放棄し、市民に新たな重い負担増を押し付けるものに他ならず、ごみ減量にもつながらないことは明確であり、撤回すること。また、粗大ごみについても元の無料に戻すこと。
• 本市のごみ処理基本計画は、大量生産・大量消費・大量焼却を前提にしたものであり、リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）推進を基本にした計画に抜本的に改めること。
• 「広域行政」を口実とした大野城・太宰府市など他都市から本市へのごみの受け入れは一般廃棄物の区域内処理原則にも違反しており、直ちにやめること。また、都市圏南部環境行政推進協議会で行われている南部工場建替えなど広域処理の協議は中止すること。
• 900トンという過大施設の臨海清掃工場に続く新東部清掃工場の建替えについては、300トンもの増設をしてさらに900トンにする必要はなく過大施設である。また、福岡クリーンエナジー㈱による新東部清掃工場の建設運営は、ごみ処理にかかる市の責任を曖昧にして九州電力の利益保障を行うものであり、民間委託をやめ、直営で行うこと。
• 事業系ごみについては、中小・零細事業所のごみ処理手数料を引き下げ、減免制度を拡充するとともに、とくにオフィス紙ごみのリサイクル等を推奨してごみ減量を促進すること。
• 国の「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」には、拡大生産者責任が盛り込まれておらず一方的に消費者負担を強いるものとなっており、発生抑制や製造企業の引き取り義務など製造者責任を明確にした抜本改正を要求すること。粗大ごみ有料化や家電リサイクル法の実施に伴い不法投棄や家庭内滞留が増加しており、市の責任で不法投棄対策を強化するとともに、家電排出時の消費者負担については低所得者の軽減を図るために本市独自の助成制度を設けること。
• 有料化された粗大ごみ収集を無料にもどし市の責任で収集するとともに、高齢者、障害者に対する大型ごみの持ち出しサービスも無料にして負担軽減すること。
• 一般家庭から排出される空き瓶・ペットボトルが、リサイクル効果を生むための再生受け入れ施設を市の責任で整備すること。また、自治体の大きな負担になっているペットボトル収集運搬などの費用をメーカーに負わせる措置を国に要請すること。
• 校区紙リサイクルステーションについては、地域まかせにせず業務委託するなど市が責任を持って管理・運営すること。また、地域集団回収報奨制度や回収業者助成を増額し、ごみ減量リサイクルを支援すること。全ての区にリサイクルプラザを整備すること。

（２）産業廃棄物施設及び処分場については、厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、水源地などに産廃処理施設を設置することができないように位置規制を盛り込むなど「廃棄物処理法」の改正を国に要求するとともに、「福岡市産業廃棄物処理施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する要綱」を条例化して同様の主旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。また、博多港が他都市からの産廃受け入れ拠点となっており、実態調査と監視体制を強化すること。

（３）ごみ清掃や下水道などの委託人件費が年々下がってきており、積算にあたっては、委託労働者の基本給や各種手当を増額し、労働条件の改善を図るよう市が責任を持って委託企業を指導すること。

（４）地球温暖化防止のため国に対し、「地球温暖化対策推進大綱」に炭酸ガス排出枠の個別事業者の割り当てや事業所ごとの削減計画義務付け、第3者機関の検証などの実効ある措置を盛り込むよう求めること。さらに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の公表、新エネルギー電力買取りなどの法制化及び体制の整備を行うよう求めること。本市としても、市民参加のもとにエネルギーの浪費や公共事業の無駄をなくし、低エネルギー構造への転換を図るなど実効ある施策を確立すること。

（５）博多湾の水質は、人工島建設に伴い年々悪化しており、アオサの大量発生や赤潮等の被害が深刻となっている。「博多湾水質保全計画」の数値目標すら達成しておらず、汚染を防止するため、下水排水や湾内部生産の抑制など保全策の充実強化を図ること。また、環境基準点を増やすこと。

（６）シギ・チドリ類など多様な種が飛来し、休息場や餌場となっている国際的に重要な湿地である和白干潟を国設鳥獣保護区特別保護地区に指定させ、早急に「ラムサール条約」の登録湿地とすること。また今津湾を含め、博多湾全体を国設鳥獣保護区にすること。

（７）天神地区の二酸化窒素が環境基準を達成しておらず、光化学オキシダント、浮遊粒状物質は市内の観測地点全てで基準を上回っており、大気汚染は深刻な状況が続いている。本市庁用車の低公害車導入を大幅に増やすとともに、民間事業所への普及をいっそう促進し、「第二次自動車交通公害防止計画」に都心部への交通量総量規制を盛り込むなどの抜本策を講じること。また、国に対して自動車排ガス規制の強化を要求すること。

（８）国道3号線の博多区千代、堅粕は低騒音舗装を行ったにもかかわらず、自動車騒音は改善されておらず、国に対して抜本的な改善措置を取るよう、強く要求すること。また、本市の責任を棚上げすることなく、国道3号線沿道住民の住環境整備、緑地帯保全等の切実な要求に誠実に応えること。

（９）ダイオキシン類の発生源とされる塩化ビニールについて、発生と結びつく物質の製造・流通・販売・回収などについて規制を抜本的に強化するよう国、県、機関に働きかけること。また、市として関係業界への働きかけを強化すること。あわせて、清掃工場や焼却施設、最終処分場等の排煙、排水、焼却灰、土壌など、ダイオキシン類発生対策に万全を期すこと。

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５ 深刻な不況から中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を

（１）本市経済の主役である中小企業のための予算を大幅に増額し、新産業創出に突出した事業内容を抜本的に組み換え、既存事業者を含めた支援策を拡充すること。また、そのために、計画的に事業所の実態調査（訪問調査）を行い、実態と要求を把握するとともに全庁を通じた対策会議を設置して中小企業の育成・振興を図ること。あわせて必要な人員増を行うこと。

（２）大企業ゼネコン型の公共投資を福祉、教育、住宅など生活密着型に転換し、中小企業向け発注比率を70％以上に引き上げるとともに、大手に発注した工事についてはその下請けを地場企業が受注できるよう、強力に指導すること。あわせて、大企業優遇となるプロポーザル方式では地場企業の恩恵は極めて薄く、分離分割発注など地場中小企業の振興育成の観点から、あり方を見直すこと。また、250万円以下の小規模工事については、地元中小業者が優先受注できる簡易な「小規模登録制度」を実施すること。

（３）公共工事の発注にあたり、2次3次含め全ての下請け契約書の提出を義務付け、実態の調査・点検を行うとともに、現場の労働者に適正賃金（積算単価による賃金）が支払われるよう「公契約条例」を制定すること。工事発注にあたっては、下請け含め「建設業退職金共済制度」の徹底を指導するとともに普及に努めること。また、全ての下請け企業への代金不払いや遅延、倒産が発生した場合、下請け企業と労働者の救済に努めること。

（４）大型店の出店から地元商店街を守り、地域社会の環境を守るには、現行法では不備であり、出店を許可制にするなど大店立地法の抜本改正を国に要求すること。また、市独自の規制を検討するとともに、当面、出店にあたって影響を及ぼす範囲の中小零細業者や住民を加えた調整のための協議会の設置を条例化すること。
大型店の撤退に伴う中小零細テナントの救済及び支援を行うこと。

（５）多くの商店街が疲弊しており、市として体制を強化して既存商店街と個別に話し合いを行い、各商店街ごとの支援策を具体化すること。また、空き店舗対策、駐車場・駐輪場の整備及び確保にかかる支援策の拡充を行うとともに、商店街対策予算を増やすこと。

（６）景気対策と中小零細建設業者の仕事起こしとして、住宅の改装などの際に一定額の助成を行う「住宅リフォーム助成制度」を早急に新設すること。

（７）中小業者への融資について

• 銀行や信用保証協会に対し、直接出向いて本市の制度融資の主旨を徹底すること。また、信用保証料の引き下げを信用保証協会に要求すること。　
• 既往借入金の「返済軽減」や「返済凍結」など返済条件の変更を柔軟に行われるようにすること。
• 不況の長期化の影響は深刻であり、無担保無保証人融資については利率を引き下げるとともに保証料の全額補助を実施すること。あわせて小口事業資金の返済期間を延長すること。また、博多港開発㈱には市による融資が行われており、小口の直貸し制度を直ちに新設すること。
• 創業支援資金の対象要件を緩和するとともに、自己資金が不足する青年などが安心して起業・創業できる融資制度を新設すること。また、事業（業種）転換・多角化資金については年数の短縮など対象要件を緩和すること。

（８）貸し渋りや貸し剥がしをやめさせるとともに、国による特別保証を復活させるよう政府に要求すること。また、ヤミ金融、日掛け業者など悪質な貸金業者に対する取り締まりを関係機関と協力して進めること。

（９）農林水産業の再建と振興について

• ＷＴＯ協定について、農産物自由貿易主義の転換、ミニマムアクセス米の廃止、内政干渉条項の削除、ダンピング輸出補助金の禁止、消費者の不安に応える安全基準の確立などの内容で改定するよう国に要求すること。「食料、農業、農村基本計画」は農家に負担を押し付けるだけのものとなっており、これを見直すとともに、外国で行われている政府による農産物の価格保障など食料自給率を50％に引き上げる実効ある対策を求めること。
• 大規模農家だけに施策を集中し、大多数の農家を切り捨てる「コメ政策改革大綱」の撤回と見直しを国に要求すること。自主流通米価格に下限価格を設定し、必要に応じて政府が買い支えること。ミニマムアクセス米の輸入量を大幅に減らすとともに実質的減反の拡大中止を国に要求すること。また、福岡市の減反率を県平均より下げるとともに、「地域水田農業ビジョン」は、本市の大多数の農家を切り捨てるのでなく、兼業農家にも支援を行えるものにすること。
• 野菜や花卉など安い輸入物の影響を受けて農家は苦境に立たされており、機敏なセーフガードの発動で輸入調整を行うよう政府に要求すること。また、市内の農家を保護するため、市として独自施策を拡充するとともに、予算を大幅増額し、公共事業中心でなく、農産物の価格補償や農家の所得保障などに切り換えること。
• 「株式会社の農業参入」政策に反対するとともに、市として農業特区の申請はしないこと。また、「市街化区域内農地の宅地並み課税」を実施しないこと。
• 魚価の低迷、漁獲量の減少、後継者不足などに的確に対応する振興策と予算を拡充すること。また、国内水産業保護のための輸入の抑制や規制を国に要求すること。

（10）西部市場は現在でも相当数量を扱っており、３市場（青果）の統合は行わないこと。

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６憲法、教育基本法に基づき、子ども一人一人を大切にし、健やかな成長･発達を保障する教育・文化行政の推進を

（１）教育行政について
今日、子どもによる殺傷事件、児童虐待、買春など子どもが犠牲になる事件が相次ぎ、多くの国民が不安を持ち、心を痛めている。生命の大切さ、真理に基づく社会的道義を確立することが極めて重要であり、今こそ教育基本法を生かした教育を実現することが求められている。今日の教育の深刻な荒廃は、法の民主主義的な理念や原則にそむく、長年の教育政策のゆがみがもたらした結果であり、教育の目的を｢人格の完成｣、「人間の育成」から、財界の要求する「人材の育成」へと根本から覆そうとする教育基本法改悪にきっぱり反対し、一人一人の子どもの成長と発達を中心に置いた教育に転換すること。 本市教育改革プログラムは父母や教職員の声を生かし抜本的に見直し、戦後最低となっている本市教育予算を増額すること。

（２）学校教育について

• 2002年4月実施の新学習指導要領は、「愛国心」の強制や「習熟度別学級」の導入で差別・選別教育をさらに強化し、教育を歪めるものであり、憲法や教育基本法に照らして根本から見直すよう国に要求すること。学校での「日の丸・君が代」の押し付けを行わないこと。心のノートの活用を強制しないこと。
• 全国民的要求になっている少人数学級はいまや42道府県で実施され、本市における研究指定校でも顕著な成果が上がっている。県は、担任外定数を担任に活用する弾力化を認めており、弾力化と市費加配の活用等で市の責任において全ての学校で少人数学級を実施すること。また、正規職員を大幅に増やし30人以下学級を即時実現するよう国・県に強く要求すること。
• 2005年は、中学校教科書採択の年であり、採択にあたっては不当な圧力や介入を排除し、採択地区の細分化・展示場での意見聴取など教師や父母の意見がより反映される民主的な制度にすること。採択のための教育委員会議を公開すること。
• 学校選択制や学校評価システムは競争を激化させるものであり、導入を行わないこと。
• 今年度、教育委員会主導で実施された「学校公開週間」は、生徒の安全確保や授業参観の準備等のために現場の教職員や父母に大きな負担を強いるものとなっており、強制をやめ、学校の自主性にまかせること。
• 教職員は休みたくても休めず長時間過密労働を強いられ、精神疾患による休職者割合が高い等、深刻である。超過勤務の実態調査を行い、是正のための実効性のある措置を取るとともに、休暇を取りやすい環境を整えること。また、夏期休暇等は、自主研修による教師としての自己研鑽や健康回復にとって重要であり、出校の強制や膨大なレポートの提出を求める等をやめること。
• 「指導力不足教員」政策と「新勤務評価制度」は、ＩＬＯ・ユネスコからも「教員の地位勧告」に抵触すると指摘されるなど問題であり、実施しないこと。
• 同一校3年で異動希望を出させる現行の人事異動方針は、異動の強要につながるだけでなく指導の継続性を損なうものであり、元に戻すこと。
• 子ども達の相談相手となっている養護教諭の複数配置を急ぐとともに、養護教諭や心の教室相談員の意見が、学校全体の教育指導に生かされるよう保障すること。また専門のカウンセラーを大幅増員し、子ども達の心を癒すとともに、教師の指導上の深刻な悩み等を気軽に相談できる体制を確立すること。
• 体罰による「指導」は違法であり、不登校や子どもの暴力行為を生む大きな原因にもなっている。また、体罰の隠蔽・容認は、教師や市教委への信頼を失墜させており、体罰によらない教育の徹底を図ること。
• 不登校児童にとって重要な役割を果たしている「学校適応指導教室」（早良区・中央区）を、当面各区に1ヶ所増設するとともに、ボランティアによる不登校児童などのためのフリースクール等の実態調査を行い、支援すること
• 全ての学校図書室に、専任の司書教諭を早急に配置するよう国に定数措置を求めること。兼任の司書教諭については市費加配の活用等による授業時数の軽減を図り、司書業務を行える条件をつくること。
• 中学校部活動は顧問や指導員不足による廃止や運営費不足が深刻化しており、補助指導員の大幅な増員や指導日数を増やすための予算増額を図ること。
• 学校内への侵入者による子どもたちへの被害が各地で起きており、本市においても、安全対策を講じること。その際、現場に負担を押し付けず、必要な人員・予算をつけること。
• 標準服や校則の強制をやめ、子どもや保護者の意見を反映した学校での論議と決定に委ねること。また、子どもや保護者に物心ともに過大な負担を強い、特定業者との癒着を生みかねない学校指定用品は、基本的に廃止すること。
• 深刻化する不況のもと就学援助制度の充実は、さらに切実になっており、国庫負担の廃止・縮小、交付基準改悪などを許さず、補助対象や基準単価の引き上げを国に要求すること。また辞書や水着代等、市費による支給分の削減は行わず増額し、実態に合わせて支給単価や内容の改善を図ること。また必要な全ての家庭が受けられるように適用基準を大幅に広げ、周知徹底すること。「医療券」はいつでも、どの病院でも受診できるよう「医療証」方式にするとともに、当面、「医療券」発行前の治療でも領収書で後日、後払いできるようにすること。

（３）学校教育施設について

• 住宅もない人工島への小中学校建設計画は、人工島事業の破綻救済に他ならず、白紙に戻すこと。
• 老朽校舎の改築や耐震診断・補強は急務であり、抜本的計画をつくり、予算の確保を行うこと。また、施設・設備の安全点検は専門家により一斉に行い、学校からの意見も日常的に聴き、必要な改修は前倒しを含め、早急に実施すること。
• 小中学校の教室冷暖房を即時実施すること。
• 「空き教室」の名のもとに必要な教室まで他に転用することをやめ、学校教育に有効活用すること。
• 生徒数1000名を超えている那珂小、内浜小、松島小などの過大規模校は教室が不足し分割授業ができないなど授業にも支障が出ており、教室増設を緊急に行うとともに、必要なところは分離分割すること。
• 新増設、施設設備改善の際の材質や塗料の選定にあたり、アレルギー対策を強化し､プールの日よけの設置など、紫外線対策の充実を図ること。

（４）障害児教育について

• 障害児教育については、子どもと保護者の選択権を重視し、適正就学指導委員会の判断結果の一方的な押し付けを行わないこと。また、希望の進路に添った学校の受け入れ体制を整えること。
• 小中学校の特殊学級は保護者と子どもの意見を重視し、本来の学校区への通学を基本に大幅に増設すること。
• 養護学校教員免許保持者は、基礎免許に関係なく養護学校小中高等部のいずれでも勤務できるようにすること。また、習熟した専門性を活かすため、肢体不自由養護学校勤務の教師の場合は、1校7年間までという勤続制限をやめ、希望によってはそれ以上の期間、同一校で勤務を継続できるようにすること。
• バリアフリー化を進めるため、全養護学校と肢体不自由児が通う全小中学校へのエレベーター設置を行うこと。
• ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）など障害の多様化に対応する支援体制の充実を図り、重度の障害児が安心して通学できるよう介助員・補助員制度を導入すること。

（５）高校教育について

• 推薦書や調査書等で子どもの「人格」を入試の対象とすることや、学校ごとの入試問題を作成すること、また一部だけの中高一貫校導入は、適正評価どころか受験を小学校に持ち込み、競争を激化させ、教育を歪め子どもの成長を阻害するものであり、このような高校入試制度の抜本的見直しを県に要求すること。
• 定時制高校は、不況のもと経済的に進学できない人や不登校児等の最後の「受け皿」となっている。通学に便利な場所に、普通科の定時制高校を早急に設置するとともに、県にも要求すること。
• 生徒数減を理由にした市立高校の定員減を行わないこと｡
• 2004年に開校した福岡高等学園の定員を増やすとともに、高等部Ｂコース（軽度学級）を各養護学校に設置し、全員が希望するコースに入学できるようにすること。
• 一部の高校で実施されている冷暖房の実質全額父母負担を改め、公費でまかなうこと。
• 福岡地区では約5割が私立高校に通学し、公立の約4.8倍の学費を負担している。負担軽減のために私学に対し、授業料補助を含む助成を行い、助成額を大幅に増やすこと。また、国に対し私学への経常費補助の削減などを行わないよう要求すること。
• 保護者の失業や倒産等による進学や通学の断念など、子どもたちの高校教育を受ける権利が脅かされている｡市教育振興会の高校奨学金の入学支度金、奨学資金を実態に見合うよう増額するとともに、基準を緩和し、必要な予算措置を講じること。また、返還免除を、現行の「死亡、疾病等」のみでなく、生活保護基準の2倍までに拡大すること。
• 国の緊急雇用対策で配置された高校の進路相談員は、重要な役割を果たしており、本市事業として全校に配置すること。　

（６）私立幼稚園の運営は幼児の減少や人件費の負担増などで極めて厳しい状況にある一方、共働き家庭の子の預かり保育の実施による対応にも苦慮しており、教諭の待遇改善を図るためにも、運営費補助等を大幅に増額すること。また24年間据え置かれている就園奨励費の引き上げを図るとともに、第2子、第3子の加算措置について国に要求し、市単独事業分についても同様に加算すること。

（７）学校給食の改善について

• 教育としての学校給食実現のため、調理員体制の改悪は許されず、現行の非常勤職員制度を改め、文部科学省基準以上の人員を市の正規職員で配置し、責任を持った調理を行うこと。また、退職者の補充は直ちに正規職員で行うとともに、有休の代替要員は市の責任で確保すること。各小学校に栄養士を配置すること。
• 輸入食品の受け皿にもなっている「統一献立・一括購入方式」をやめ、地元農業の振興にも資する地元農水産物中心の給食に転換すること。
• 中学校の食器とおぼん一体のトレイ型食器は、食べにくく、マナー上も問題があり、生徒や教師の声を生かして安全で食べやすい食器へ改善すること。

（８）人権・同和教育について

• 県同和教育研究協議会への教員派遣は違法とされ廃止されており､本市も「市同和教育研究会」等への教員の派遣は直ちにやめること。また解放同盟の教育介入を排除すること。
• 同和枠から一般対策に移行された加配教員を、実質的に「同和」枠として配置していることは許されず、市費の講師等を含め、少人数学級の実施など真に教育上必要な学校への配置とすること。
• 本市の「人権教育･啓発基本計画」は、「同和問題の解決に向けた取り組みの手法・成果を生かす」などとして、「差別」のみに矮小化しており、このような人権を侵し、差別を温存する同和教育の延長となるニセ「人権教育」の押し付けはやめること。
• 法失効後もなお市教委が「同和地区児童」を特定し調査することは、まさに差別をつくりだす憲法違反の人権侵害であり、直ちにやめること。また実質、部落問題を特別扱いする副読本は廃止すること。
• 「校区人権尊重推進協議会」への「同和研修」を強制する市の指導や補助金支出をやめること。ＰＴＡや公民館などへの「同和研修」の強要をやめ、また解放同盟の運動や主張の押し付けを行わないこと。

（９）留守家庭子ども会について

• 今日子どもをめぐる状況は深刻でいつ犯罪に巻き込まれるかわからない状況である。共働き世帯も増えており、留守家庭子ども会の必要性はますます高まっている。利用者への「受益者負担」導入は「かぎっ子」を増やし、子どもを危険な状況に追いやるものであり許されず、導入を行わないこと。
• 「留守家庭子どもクラブ」は学校からの距離や利用料など問題が多く、利用者のニーズに応えるものにはなっておらず、留守家庭子ども会の充実こそが求められている。希望者全員が入会できるよう施設の拡張・改善、並びに指導員体制の拡充、開設時間の延長や土曜日開設など必要な措置を取ること。また、未設置校区や養護学校への設置を進めること。
• 当面受け入れ可能な子ども会では、4年生の夏休みだけでも入会できるようにすること。また障害児は、5年生以上でも継続して入会できるようにすること。
• 正規指導員を最低2人、児童数50人以上の子ども会には3人以上配置し、健全育成に責任が持てる体制とし、年度途中での補助指導員の減員は行わないこと。また障害児受け入れの子ども会へは、まず正規指導員1名を加配し、その上で、障害児童数に合わせ指導員を加配すること。
• 指導員の賃金を引き上げること。
• 児童の健全育成のためにも経験豊かな指導員こそ必要であり、5年間の任期付き雇用を撤廃すること。希望する職員については、そのまま採用するとともに、補助指導員へ公務災害補償が適用できるようにすること。
• 整備されていない各子ども会にトイレや手洗いなどの施設の整備を行い、冷暖房を設置すること。

（10）保育行政について

• 本市の公立保育所はわずか21箇所しかなく、極めて不十分であり、これまで問題となってきた。板付保育所など公立保育所の民営化は保育の質の低下や父母負担をも招きかねず、関係者から大きな反対の声が上がっており、計画を撤回すること。
• 民間保育園は、職員や法人の犠牲的な努力によって運営が行われており、相次ぐ補助金の削減は許されず大幅に増額すること。
• 2005年度の保育料の値上げはしないこと。高過ぎる保育料はすでに限界を超えており、他都市並に市費を繰り入れ、保育料を引き下げるとともに、第2子以降の減免は保育料の高いほうを減免し、第3子以降は無料とすること。
• 2004年10月現在、待機児は765人おり、今なお深刻な状況である。つめこみにつながる定員増ではなく、新設や既存保育園の増改築などの緊急対策で待機児解消を図ること。その際、在園児を追い出すやり方や安易な学校空き教室活用は行わないこと。
• 無認可保育所は、24時間保育や、休日、延長保育、障害児保育などの多様な保育を行い、市の保育行政の補完的役割を果たしており、全ての無認可保育所への助成制度を創設すること。また、認可を推進していくために、財政的な措置を含めて支援すること。
• 職員配置・施設などの最低基準を抜本的に改善するよう国に求めるとともに、当面市独自に、保育士対子どもの人数を1歳児1：6を1：4へ、3歳児1：20を1：10へ、4〜5歳児1：30を1：20へと改善すること。
• 障害児を受け入れる保育所全てに保育士を加配すること。また、巡回指導や障害児保育研修、個別観察指導・保護者カウンセリングなどの体制を整えるとともに、看護師等を配置すること。
• 政令市の7割が実施している産休明け保育を、本市においても公的責任で早急に実施すること。
• 延長保育や夜間、休日保育などの特別保育事業を実施している保育所は、通常保育へのしわ寄せや、保育士等の勤務条件の低下をきたしており、市として正規職員の増員と労働条件の改善で安定的に実施できるようにすること。また、保育ニーズを踏まえて、特別保育事業を充実させること。

（11）児童虐待での子どもの死亡増加や不登校など深刻な相談が急増するなか、児童福祉司の負担は増えており、子ども総合相談センターの児童福祉司を増員すること。また、各区の相談窓口を開くなど、児童虐待等についての通報システム化と相談体制の充実を図ること。

（12）アトピー性皮膚炎等アレルギー疾患患者は多様化、増加の傾向にあり、市において独自の研究予算を組み、乳幼児検診時にとどまらず早急に全ての保育所や学校で実施し、アレルギー対策を強化すること。アレルギー児に対応できるように、予防教室の開設や全ての保健所に相談窓口を設置すること。また、市立病院へ小児アレルギー疾患を専門に担当する医師を配置すること。除去食の給食を行っている保育所に補助を行うこと。また、当面喘息とアトピー性皮膚炎を学校病の指定に加えるよう国に要求すること。

（13）０歳から18歳までが安心して、のびのび遊び、社会性を培う児童館の必要性はますます高まっており、これまで23団体、約30万筆の請願署名が寄せられている。子どもプラザや公民館では肩代わりできず、専門職員のいる児童館を小学校区ごとに早急に設置すること。今後建設される地域交流センターには児童館機能を持たせること。

（14）公民館事業について

• 区役所への所管換えや自治協議会のセンターとしての位置づけにより、公民館の社会教育機関としての役割が脅かされている。本来の役割が果たせるよう現場の声を聞き、必要な措置を取ること。
• 地域コミュニティの支援などとして市の福祉や環境行政等の支援等の業務が増え、職員が多忙化しており、抜本的な職員体制の充実と処遇改善を行うこと。
• 木造館・狭隘館の増改築や身障者・男女別トイレの設置については、年次計画を見直し、早期に完了すること。また、ビデオプロジェクター等の視聴覚機器の全館設置を急ぐとともに、印刷消耗品費や広報活動費の予算の増額、必要な駐車スペースの確保に努めること。跡地の利用については､住民の意見を取り入れること。

（15）総合図書館や分館の司書は正規職員として増員すること。また遠距離の市民でも総合図書館の書籍等の活用ができるように、公民館や配本車などで検索・貸出・返却ができるシステムづくりを行うこと。

（16）埋蔵文化財など文化遺産の調査、発掘、整理、保存に従事する専門家を増員し、調査員の身分保障と待遇改善、人員の確保に努めること。

（17）野球・テニス・サッカー・ラクビー場などを便利な場所へ増設するとともに、ダンスやスケートボードが行える施設を設置すること。その計画や設計にあたっては、利用者の声を反映させること。各区体育館の駐車場を増設すること。

（18）香椎操車場跡地に、多目的ホール、音楽・演劇練習場や会議室を備えた「総合文化ホール」を設置するとともに、西部地区等にも音楽・演劇練習場を新設すること。

（19）文化やスポーツの名で、不必要に莫大な市費をつぎ込むイベント行政は抜本的に改めること。また、自主的活動を行っている本市の市民文化団体への運営費助成や、事業補助の削減をやめ、大幅に増額すること。

（20）老朽化し、手狭になった青年センターは、青年の要望を反映したセンターへと建替えを行うこと。また、青年が安価で文化芸術・スポーツやサークル活動等に活用できる施設を市内各地に整備すること。

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７ 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ

（１）女性の賃金は男性の67％、女性管理職8.9％であり、国連ジェンダー・エンパワーメント指数は32位（2002年）から44位（2004年）と後退している。日本の男女差別撤廃と女性の地位向上のために、女子差別撤廃条約選択議定書などの国際条約を批准し、女子差別撤廃委員会・ＩＬＯ社会権規約委員会などからの度重なる勧告に基づき、男女雇用機会均等法など関係法の改正を行うとともに、男女共同参画社会基本法の充実と実効ある施策を国に要求すること。
また、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の短縮、非嫡出子の相続差別廃止など民法の改正をすみやかに行うよう求めること。

（２）男女共同参画の名で女性労働者に対する時間外・休日・深夜労働が強要され、女性の健康・母性破壊が深刻化し、残業や深夜労働ができない女性は退職や非正規労働への転換を余儀なくされ、男女格差が拡大している。女子保護規定の条項を復活させるよう国に要求すること。

（３）財界の「21世紀戦略」と小泉「構造改革」のもと、女性労働者の2人に1人がパート、派遣、臨時、契約など非正規労働者となっている。雇用の不安定に加え、正規雇用との賃金や処遇の格差は拡大しており、国連からも法律に明記して差別を禁止するよう勧告が出されている。雇用形態が異なる場合にもフルタイム労働者と同等の条件を保障するＩＬＯパートタイム労働に関する条約の批准、現行「パート労働法」や「労働者派遣法」の実効ある改正を図るよう国に求めること。

（４）2004年に施行された市の「男女共同参画を推進する条例」に、母性保護の権利や雇用の場における男女差別の是正のための企業の責任を明記し、男女共同参画の推進に関する苦情処理及び救済を行うための機関（オンブズパースン）の設置などを盛り込んだ条例に改定すること。

（５）政策、方針決定への女性の参画を促進するために、女性委員がいない審議会を解消し、女性審議委員等を大幅に増やすこと。

（６）市の女性役付職員で課長級以上は技術職を含めてもわずか5.6％でしかなく、全国水準の8.9％からも大きく下回っており、「雇用における平等」を、まず本市が率先して実現する立場から、女性の採用、管理職への登用を積極的に進め、昇給、昇任などの差別を一掃すること。

（７）男女とも働き続けるための条件整備を図ること

• 育児・介護休業法が「労働者の権利として確保」できるよう、全ての企業に適用させ、賃金保障や期間の延長などの内容充実を指導、啓発し、男女ともに働き続けられるための条件整備を行うこと。また、パートや派遣労働者への運用など制度の改善を国に求めること。
• 市職員の育児休業取得状況は、2002年度から対象年齢が引き上げられた（1歳未満から3歳未満）にもかかわらず、1年以内の取得がほとんどで、取りたくても取れないというのが実態である。男女とも利用しやすくするために、給与保障、代替要員の確保などの措置を講じること。
• 市職員の介護休業制度については、給与保障、代替要員を配置するなど安心して活用できるように改善すること。また、民間事業所への啓発を行うこと。

（８）人権を傷つけるセクハラ行為について、本市の市民意識調査でも1割が「経験」、2割が「見聞きした」と答えており、職場、学校、社会で問題になっている。男女雇用均等法の改正のなかでセクシャルハラスメントの防止は「事業主の配慮義務」と規定されているにもかかわらず事業所の対応が極めて遅れており、指導を強化するよう国及び県に要求すること。本市でも「セクシャルハラスメント防止条例」をつくり、その一掃に努めること。当面、セクシャルハラスメントや女性労働者の様々な訴えに対し助言・指導・勧告が効果的に行えるよう、相談・苦情処理・紛争解決のできる専門の窓口を各区に設置すること。

（９）男女平等推進のための活動拠点となる女性センターを、少なくとも各区一ヵ所ずつ低料金で気軽に利用できる便利な場所に建設すること。

（10）夫婦間等の暴力をなくすために、改正ＤＶ法を普及し、実効ある救済のため、被害者女性の安全確保として24時間受け入れできる一時保護、シェルター、避難所の拡充、民間シェルターへの助成の増額など、被害者の保護と就労・経済的自立の支援体制の強化を図ること。また、更生と再発防止のために加害者・男性へのカウンセリング、教育などを行うこと。本市に配偶者暴力相談支援センターを設置すること。

（11）深刻な不況、倒産、リストラなど社会的背景のもとで離婚が急増し、母子家庭は増加の一途をたどっており、ＤＶによる母子寮入所者も増加している。不足している母子寮を直ちに増設するとともに、就労、自立支援、機能の充実、運営の民主化を図ること。

（12）児童扶養手当については、度重なる制度の改悪により、支給額や所得限度額が引き下げられ、受給者の46％が手当の廃止や減額となっており、国に対し従前に戻すよう要求すること。また、2002年8月から、県から市に権限が委譲されており、市独自の「上乗せ手当」の支給などの措置を取ること。

（13）父子家庭にも児童扶養手当を適用するよう国に求めるとともに、母子家庭同様、所得（就労）、住宅、医療、教育、家事などへの援助策を講じること。

（14）児童手当については、真の子育て支援となるよう独自財源を組むとともに、所得制限を撤廃し、支給年齢の引き上げや支給額の大幅引き上げを行うよう国に要求すること。

（15）母子・寡婦福祉資金は、無利子・無保証人にし、貸付金額を増額するなど施策の改善を行うこと。また、各種貸付制度は申し込みから2週間以内に貸与できるように借入れ手続きを簡素化すること。

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８ 汚職腐敗を正し、清潔、公正、平和、市民参加の市政へキッパリ転換を

（１）市民無視の開発行政のもと、本市における汚職腐敗事件は、まさに異常なほど繰り返されている。ケヤキ・庭石事件について、今回の調査・処分は不充分であり、裁判で新たに明らかになった内容を含め、再度、市が責任を持って内部の徹底した調査と事実解明を行い、厳正な処分を行うこと。また、道路改良工事における補償金1億円水増し事件では、多くの市職員の関与も取りざたされており、市として徹底した調査と事実解明を行うとともに、こうした一連の事件に対する実効ある再発防止策を確立すること。

（２）内部告発制度については、外郭団体・第三セクターを対象に含め、調査主体は第三者機関など外部とし、また告発者の保護についても匿名通報、不利益取り扱い禁止などを盛り込んだ条例を制定すること。

（３）自民党パーティー券事件以来、本市では入札改革に取り組んできたにもかかわらず、絶つことなく起きる本市の汚職腐敗の実態は極めて深刻であり、実効ある入札制度の改革が必要である。

• 公募型指名競争入札では談合を防止できず、一般競争入札の対象事業を広げ、施工体制は2次以下の下請けまで契約書の提出を義務付けるなど適正化を図ること。指名競争入札は指名選定を厳格に行うこと。また本市の異常な談合構造を崩すために、一定数の入札参加業者の除外や予定価格の決定に抽選くじを導入すること。
• 談合情報が寄せられた場合、入札の延期を行うとともに、疑惑企業を入札から排除した上で参加業者数をくじ引きで半数に減らすなどの措置を取ること。談合が判明した場合は、登録を抹消し損害賠償義務を負わせるなどペナルティを厳しくすること。
• 不況に苦しむ地元中小企業を優先させる観点から、一般競争入札を原則としつつ、工事規模に対応して入札参加資格を限定する「条件付一般競争入札」とするとともに、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。

（４）随意契約、委託契約及びプロポーザル方式のあり方については、点検を行い、制度の抜本的な見直しを行うこと。

（５）深刻な汚職事件とともに、市発注企業から政治家への迂回献金までも明らかになっており、政官業の癒着構造を断つために、本市の政治倫理条例に、企業・団体献金の禁止を盛り込むこと。また本市発注公共事業の受注企業のパーティー券購入の禁止を盛り込むこと。

（６）市の退職幹部の外郭団体や利害関係のある民間企業への天下りを禁止し、口利き・斡旋に対する規制措置を講ずること。

（７）既存の自治組織を、予算削減と市の仕事の押し付けのため「共働」などを標榜して、市のマニュアルどおりの「自治協議会」へ急激に再編させたことで、多くの校区では、予算配分等様々な問題が生じている。補助金をテコにした自治組織への介入や、仕事の押し付けは行わないこと。
また準備中の「市民公益活動推進条例」は、「市民の役割」などとして市民が「公益活動」に参加・協力する義務を定めるなど、憲法に逸脱するものであり抜本的に見直すこと。

（８）本市では、全国の同和事業終息の流れに反し、従来の「同和」行政に、「人権」の名を冠し、意図的に「人権」を「差別」に矮小化して、いまだに同和対策事業の継続を行っている。このような異常な「部落差別」の温存、固定化政策はやめ、真に部落問題の解決を図るため、一般対策の事業も含め、「同和」を要件とする特別な施策は直ちに終結すること。また、事実上市の丸抱えとなっている部落解放同盟福岡市協議会への補助金4930万円等は直ちに、全額打ち切ること。

（９）104におよぶ外郭団体・第三セクターなどは、その運営、事業及び予算の執行について厳正な監査・指導を行い、情報公開を徹底するとともに、抜本的に見直すこと。また、博多港開発など無駄な開発を進める第三セクターは、経営破綻や破綻懸念が顕著になっており、廃止・縮小を積極的に行うこと。

（10）民間企業の資金・経営能力の活用と称してＰＦＩを適用したタラソ福岡が経営破綻し全国初の倒産となった。ゼネコン業界などのために公共事業を際限なく拡大し、税金をつぎ込むＰＦＩ事業はやめること。

（11）市職員の長時間労働の改善が求められているにもかかわらず、人員削減が続けられている下で、職員の精神疾患などが増えるなど事態はいっそう深刻になってきている。常態化している長時間・過密労働を是正するとともに、サービス残業・超勤の未払いをなくし、恒常化している嘱託・臨時職員は定数化して雇用拡大を図り、市民生活のサービス向上につなげること。

（12）監査委員については、公正かつ透明性のある行政運営を図るために、市の退職幹部職員からの選任をやめるとともに、監査事務局はさらに体制及び機能強化を図ること。

（13）「公の施設」の管理を営利企業にまかせることとなれば、自治体責任が曖昧となり個人情報漏洩の危険も伴うため、指定管理者制度の適用にあたっては、公共的役割を保持できるよう民間営利企業を除外すること。また自転車駐輪場等などの管理委託については、高齢者の公的雇用拡大に責任を果たす立場からシルバー人材センターを指定すること。

（14）行政監視については、住民代表が行政を監視する「市民（行政）オンブズマン」制度を確立すること。

（15）市長が行っているパブリックコメントは、反対意見が多数であったにもかかわらず市民の意見を無視している公立保育所民営化に見られるように、単なるパフォーマンスに過ぎない。パブリックコメントというなら行政に対する市民の声・意思を正確に政策に反映させること。　

（16）特定公共施設利用法と国民保護法は、有事の際に米軍・自衛隊による空港や港湾、電波などの優先使用を保障し、軍事活動を行うために、「国民保護」の名で国民を統制、管理、動員するもので、しかも懲役刑や罰金も科せられるものである。したがって、地域住民の基本的人権に直接関わる身近で重大な問題を持ち、同時に自治体や民間企業を平時から戦争に備えさせる体制をつくるもので、憲法にも反するものであり、市長はこの体制作りに反対を表明するとともに、撤回を要求すること。

（17）自衛隊のイラク派兵は、憲法違反の海外での武力行使に道を開くものであり、しかも口実となった「大量破壊兵器」はなかったことも明白であり、現在国民の6割以上がイラク派兵延長に明確に反対している。したがって、市長は国に派兵延長の撤回を申し入れること。また、憲法改悪に反対すること。

（18）博多港への米軍及び自衛鑑の入港については、いかなる名目であれ博多港・港湾施設の軍事利用を拒否するとともに、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すること。また、博多港に「非核神戸方式」を適用するとともに、「福岡市非核平和条例」を制定すること。

●この文書に関するお問合せは下記までお願いします。
日本共産党福岡市議団
〒810‐8620 福岡市中央区天神１の８の１ 福岡市議会棟１１階
TEL　092-711-4734
FAX　092-741-4627

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