政策と活動
2003年度予算要望
くらし・福祉など261項目。予算編成に関する要望を市長に提出
2002年12月25日
日本共産党･福岡市議団は12月25日、2003年度の市予算編成に関する要求書を、山崎広太郎市長、西山陽雄・教育委員長に提出しました。
重点要求は暮らし、社会保障など九つの柱で261項目。市政にかかわる広範囲の項目にわたっています。
景気回復、経済政策の問題では、小泉内閣が2003年度政府予算案で押しつけようとしている国民への負担増、補助金･地方交付税の削減、外形標準課税、消費税増税などの悪政にきっぱり反対することを求めています。また倒産･失業の増大と景気悪化の悪循環をつくりだす、不良債権処理の「早期最終処理」の名による中小企業つぶしをやめることを国に要求するよう求めています。
暮らしと福祉、教育では、とくに国民健康保険料の引き下げ、介護保険料･利用料の減免、30人学級の早期実施などを要求しています。人工島の問題では、破たん救済のための2000億円の投入をやめ、埋立工事をただちに中止することを要求。また第３セクター博多港開発によるケヤキ･庭石疑惑の徹底解明をつよく求めています。市発注の公共工事をめぐる汚職･腐敗の問題では、談合が常態化を認めようとしない姿勢を厳しく批判し、再調査などを求めています。
以上
2003年度予算編成に関する申し入れ
2002年12月25日
福岡市長 山崎 広太郎 殿
福岡市教育委員長 西山 陽雄 殿
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
副団長 黒田ハツ子
幹事長 原田 祥一
星野美恵子
比江嶋俊和
綿貫英彦
倉元達朗
日本経済は長期の不況のもと、完全失業率がこの一年間、過去最悪の５％台をつづけるなどますます厳しさをましています。九州・沖縄地区の企業倒産は負債総額が過去二番目に多い5385億円余にのぼり、市内においても倒産204件、負債総額1020億円という高水準が続き、有効求人倍率（福岡地区）も0.50以下という低水準が続いています。
国民の暮らしと営業が危機にひんしているにもかかわらず、小泉内閣が閣議決定した2003年度政府予算案は、健康保険本人三割負担に加えて年金制度はじまって以来の１％給付カット、雇用保険給付や生活保護、児童扶養手当の切り下げなど、さらなる負担増を強行し、ますます景気を冷えこませるものとなっています。義務教育費国庫負担金の削減など、地方自治体への負担の押しつけも重大です。一方で関西空港二期工事など浪費型大型プロジェクトをはじめとした公共事業の事業量は減らされず、目玉とされた２兆円の減税も、恩恵をうけるのは黒字の大企業や資産家であり、次年度には所得税、消費税などの庶民大増税で埋め合わせるものです。
いま求められているのは、日本経済の主役であり土台である家計消費と中小企業にしっかりとした支援を行なうことによって、内需を活発にし、日本経済を立て直す方策です。そして福岡市政にとって必要なことは、こうした国の悪政に対して市民生活を守り応援する施策です。
ところが福岡市は、人工島事業を継続するために、第三セクター博多港開発㈱が破たんすると、総額2000億円以上もの税金を投入して救済する一方、ただでさえ少ない公立保育園を民営化するなど、市民犠牲の逆立ち市政を続けています。また政・官・業構造ゆ着に根ざす汚職･腐敗にたいして、再発防止の真剣な努力がされているとは言いがたいことが、先の公共事業不正再発防止等調査特別委員会のなかでも浮き彫りになりました。人工島をめぐるケヤキ・庭石問題では、次つぎに新事実が明らかとなり、疑惑はますます深まっています。
いま徳島・長野・高知など各地で、自治体らしい自治体のあり方をとりもどそうと新しい流れが生まれ、広がっています。「住民の安全、健康、福祉を守る」という地方自治の原点に立ち、国の悪政から市民を守り、暮らし、福祉、医療、介護、教育などの充実、構造癒着の実態解明と一掃、ゼネコン型公共事業の縮小・中止、水や自然、環境と調和したまちづくり、地場中小企業の育成・振興をはかるなど、文字通り、「生活優先の市政」への転換が求められています。
貴職が、2003年度予算編成にあたり、以下の重点要望を実現されるよう申し入れるものです。
以上
2003年度福岡市予算編成に関する
日本共産党の重点要求（261項目）
１ 景気回復、雇用守る経済政策を国に要求し、市民の暮らし守る市政を
（１）小泉内閣の2003年度政府予算案は、過去最高の国債にたよる財政悪化のなか、浪費型公共事業を温存・拡大する一方、社会保障改悪をはじめ国民への負担増、義務教育費国庫負担金の削減など地方自治体への負担増を押しつけようとしている。市長は国に対し、従来型公共事業などの無駄を削り、雇用・生活関連の充実で景気を回復させる内容へ切りかえるとともに、補助金、地方交付税の削減に反対し増額を要求すること。外形標準課税の導入中止、消費税増税反対を要求すること。
（２）リストラ規制、失業増の打開、青年の就職難打開
- 大企業の身勝手なリストラを奨励する「産業再生法」の廃止、一方的な解雇禁止、希望退職・転籍などの強要をやめさせる「解雇規制・雇用人権法」や「サービス残業根絶法」、緊急措置として失業者への生活保障の拡充、臨時就労事業の創設、青年失業対策などを含む｢失業者対策臨時措置法｣の制定を国に要求すること
- 大企業のリストラは、多数の失業者を生み出すばかりか、下請けなど広範な中小企業への打撃など地域経済に与える影響が重大であり、市内の主要な企業に対し強引なリストラをしないよう申し入れること。
- 給付カットなど雇用保険の改悪に反対するとともに、給付条件の緩和と期間延長をはじめ、失業給付などの抜本的な拡充をはかるよう、国に要求すること。
- 新たな雇用創出のために、賃下げなしの労働時間の短縮、「サービス残業」の根絶を指導した厚生労働省「通達」の厳正実施、及び労働基準法の改正による残業の上限の規制と、その際の中小企業に対する適切な助成措置を、国に要求すること。
- 緊急地域雇用特別交付金事業は、実施期間、雇用期間など制約が大きいため有効な施策になっておらず、新しい事業の実施にあたっては、本市として独自の事業を確保して拡充し実効あるものとすること。
- 雇用拡大のために自治体の役割は大きいが、本市の人口当たりの職員数は、政令市の中でもっとも少ない。常態化している長時間過密労働を是正するとともに、特に教育、福祉、防災の分野で雇用を拡大すること。
- 青年の雇用問題は極めて深刻で、福岡県の高校生の就職内定率は12月現在、33･2％で昨年と同様に全国ワースト５位となっており、市として、市内の企業に採用枠の拡大を要請するなど特別の手立てをとること。また、女子学生に対する就職差別の実態を調査するとともに、就職難打開へ必要な措置をとること。
- シルバー人材センターは、「臨時的・短期的就業」に限定せず、福祉、環境、公園などの仕事を増やして充実すること。
（３）小泉内閣のすすめる「不良債権処理の加速」は、倒産･失業の増大と景気悪化、不良債権の拡大再生産という悪循環を作り出すばかりか、米国型金融システムを日本におしつけ、日本の金融と産業を米国の大手投資銀行や投資ファンドの支配下におくものである。こうした「不良債権の早期最終処理」の名による乱暴な中小企業つぶしをやめるよう国に求めること。
（４）医療･介護･年金･雇用保険改悪など３兆２千億円にのぼる国民負担増は、景気をさらに悪化させるものであり、撤回を要求すること。
２ 国の医療改悪を凍結し、国保・介護・福祉・障害者対策など社会保障制度の充実を
（１）政府が強行した高齢者医療の窓口負担増は深刻な受診抑制と病気悪化を招いており、元に戻して見直すとともに、日本医師会など４医療団体83万人が反対している、来年度からの健康保険本人３割負担や保険料引き上げの実施凍結を要求すること。また、国庫負担を大幅に引き上げ、高過ぎる薬価にメスを入れるなど医療保険財政の健全化をはかるよう、国に求めること。
（２）皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の充実をはかること。
- 本市の国保料滞納者は、５万5800世帯以上にのぼっており、2003年度の保険料値上げは行わないこと。
また、一般会計からの繰り入れは保険料の20％程度にとどめず、真に保険料軽減につながるよう大幅に市費繰り入れを増やして、「払いたくても払えない」高過ぎる国保料を引き下げること。 - 全額自己負担の「資格証」発行は、全国最悪の約１万4000世帯にものぼっており、国民健康保険法（第９条３項）に定める「特別の事情」がある人からも保険証を取り上げるなど、人権侵害におよぶ制裁措置をやめ、保険証は原則交付して市民の医療を受ける権利を保障すること。
- 本市の保険料減免制度は、災害等により所得が前年比20％以上の減収となった時に限定するなど、中小零細業者や低所得者層の実態に即しておらず、「生活保護基準の130％」の所得までは申請減免できるように拡充すること。
- 国保の傷病手当や出産手当を国庫補助金の対象とするよう国に要求するとともに、当面、市費繰り入れで、同手当を創設すること。
（３）給付額を引き下げる年金制度の改悪をやめ、基礎年金の国庫負担を１／３から１／２に引き上げるとともに、支給年齢など制度を元に戻して給付を増額するよう国に求めること。また、「最低保障年金制度」の創設など低年金者や無年金者の救済対策を求とめるともに、障害基礎年金の支給要件を緩和するよう要求すること。
（４）高齢者が安心して必要なサービスが受けられるよう、介護保険制度の改善をはかること。
- 2003年度の介護保険制度の見直しにあたって、保険料や利用料の引き上げをやめ、必要な人が必要な介護を受けられるよう、介護にかかる国庫負担割合を25％から50％まで拡大して恒久的な低所得者対策や介護報酬の改善、特養ホーム等基盤整備の拡充をはかるよう要求すること。
- 当面、本市の2003年度の介護保険料は、一般会計から繰り入れするなどして引き上げないこと。
- 本市における低所得者の保険料減免については、年収・扶養・資産等の厳しい制限を無くして、少なくとも第１段階は全額免除、第２段階は半額以下にするなど真に実効ある減免制度を実施すること。併せて、その財源は必要に応じ一般会計から補填するとともに国にも求めること。
- 在宅介護サービス利用料についても、重い利用料負担のため必要な介護が受けられない事態が広くあり、第１段階無料、非課税世帯は少なくとも３％に軽減するなど、低所得者減免・助成制度を設けること。
また、国に対し在宅サービスの利用料にかかわる特別対策を３％に据え置くよう要求すること。 - 市の特別養護老人ホーム待機者は、約4600人にのぼる深刻な実態にあり、早急に待機者解消のため必要な数を計画的に増設整備すること。併せて、早良消防署跡地の市有地無償貸与による高齢者福祉施設の建設を急ぐこと。
また、痴呆高齢者のためのグループホームを増設すること。 - 新たな「特別養護老人ホーム入所指針」によって、必要な人を締め出さないこと。また、特養の個室化に伴い、部屋代や水光熱費などの新たな自己負担（ホテルコスト）を課さないこと。
- 本市の市民福祉サービス公社の体制は、独立採算制の一事業所扱いを改め、市民の「最後のよりどころ」となるよう、市が必要な持ち出しをしてヘルパーの増員や労働条件の改善をはかるなど、体制拡充を行い公的責任を果たすこと。
（５）介護保険外の高齢者施策の拡充について
- 介護保険外の保健・福祉サービスは、要介護度別の対象者や利用回数の制限を撤廃し助成限度額を大幅に引き上げること。
- 社会福祉協議会のふれあい３事業（サロン・ランチ・ネットワーク）は、補助費を増額し、地域住民の支え合いにたよるだけでなく、保健福祉活動支援員や保健婦等を大幅に増員するなど公的責任を果たすこと。
- 一区に１カ所しかない本市の老人福祉センターは地域の実態に即して増設すること。狭小老朽化の激しい長生園(博多区)については、浴槽などの改修をはじめ改築拡充すること。老人憩いの家の改築拡充増設を急ぐこと。
また、民間宅老所への大幅な助成増額や虚弱高齢者のための「高齢者生活福祉センター」を増設すること。 - 成年後見制度の利用支援については、申し立て費用や後見人報酬などの免除・減免措置を講ずること。
（６）個人給付事業の改善・充実について
- 敬老無料パス制度の縮小・廃止については、お年寄りの生き甲斐である社会参加の道を閉ざすものであり、元に戻すとともに給付額を増額して全てのお年寄りに交付すること。また、渡船料の高齢者無料制度を復活すること
- 本市の老人医療費助成制度については、125万円以下の所得制限を元に戻して対象を広げるとともに、支払い限度額を超えた分は国保の高額療養費受領委任払いと同様の制度を創設して窓口負担を軽減できるようにすること。併せて、国にも要求すること。
また、国の老人医療改悪によって引き上げられる75歳の対象年齢まで継続して医療を保障する独自制度になるよう拡充すること。 - 乳幼児医療費助成制度については、入院だけでなく通院治療についても就学前児童まで拡大するとともに、初診料や往診料を無料とすること。
- 障害者医療費助成の等級制限を緩和して対象を拡大するとともに、母子医療費助成については、児童扶養手当支給制限強化に連動した対象制限をやめ、元に戻すよう国や県に要求すること。併せて、福祉医療制度の補助率を引き下げないよう福岡県に強く求めるとともに、福岡市に対する母子医療費補助格差是正と乳幼児や障害者医療費補助交付適用を要求すること。
（７）難病患者医療費の一部自己負担導入によって、大幅な受診抑制がもたらされ生命の危機に瀕しており、国に対し元に戻して自己負担を無くすよう要求するとともに、小児難病を対象外とする改悪をやめるよう求めること。本市においては、独自の公費負担制度を設けて救済すること。
（８）癌など末期医療としての緩和ケア施設（ホスピス）を公的に増設するとともに、民間病院の緩和ケア病棟などを促進するための補助制度等を設けること。
（９）市人工島への移転を前提とした市立病院（こども病院と市民病院）の統廃合は行わないこと。
（10）本市原爆被害者の相談事業を維持・強化するための補助金を大幅増額するとともに、長期入院患者見舞金及び死没者遺族弔慰金補助も増やすこと。
また、被爆者全員に市営地下鉄や渡船の福祉乗車（船）証を交付すること。
（11）市民の保健・衛生向上のために
- 「保健福祉センター」については、窓口一本化の名による保健所行政の切り捨ては許されず、地域住民の保健・予防・衛生に責任を持つという保健所本来の機能と役割を果たすため、医師を所長にするとともに保健婦や診療放射線技師等を増員配置して健診・相談・指導体制を強化すること。また、保健所の統廃合を行わず７区体制を堅持すること。
- 国に対し、急増する結核対策予算の増額を要求すること。本市においては、予防体制や健診の徹底をはかるとともに、結核受け入れ医療機関を増やすこと。また、相次ぐ院内感染（セラチア菌、ＭＲＳＡ）への対策・指導を強めること。
- 予防接種法一部「改正」に伴う65歳以上高齢者のインフルエンザ・ワクチン接種料は、無料とすること。また、肺がん検診を復活させ、成人病検診料を引き下げること。
- 「健康日本21福岡市計画」は、市民一人ひとりの主体的な努力や自治会まかせなど「自立・自助」を強調するものとなっており、保健婦等の体制充実、予算措置の裏付けなど公的責任を明確にすること。
（12）食品の安全性を確保すること。
- Ｏ−157や狂牛病の発生、相次ぐ食品偽装問題、輸入食品や市場外流通食品など食品の安全性確保が重要課題となっており、本市の検査、監視、指導、研究体制を強化すること。とりわけ、学校、保育所など年12回の法定通り立ち入り検査が実行されておらず、保健所の食品衛生監視員を増員して食中毒対策などに万全を期すこと。
- 政府が検討している「食品安全基本法」（案）は、食品の安全性を確保する一義的責任を国が放棄し、輸入食品の検査体制の確立や、安全委員会への消費者代表の参加、国民の安全の権利などが欠落しており、抜本的に見直すよう要求すること。
また、本市においても食品の安全の確保に関する総合的な基本方針を策定し、市民・消費者等が参加する常設の懇話会を設置すること。 - 輸入農産物や加工食品の原産国原材料表示義務化、食品添加物の指定制度移行、品質保持期間の併記義務づけ、輸入検疫所、食品衛生監視体制の充実などを国に要求するとともに、遺伝子組み替え食品の十分な安全性を確保できるよう、体制を抜本的に強化させること。
また、企業まかせのＨＡＣＣＰ（ハサップ）システムには重大な欠陥があり、国に対し食品衛生法の抜本的な改正を要求すること。
（13）憲法第25条（生存権）をくらしに生かす生活保護行政の確立について
- 現行制度開始以来初めてという2003年度の生活保護費の切り下げは、憲法で保障された最低限度の生活をいっそう悪化させるものであり、減額しないよう強く国に要求すること。
- 憲法25条の生存権と生活保護法に基づき言い渡された、中嶋学資保険裁判での福岡高裁判決を受け入れて上告を直ちに取り下げるとともに、保護費の使い方が、原則として自由でなければならないとした同判決に従い、保護費を積み立てた預貯金や生命保険等の解約返戻金などを収入認定しないこと。
- 生活保護法の主旨に反する「123号通知」（1981年）を廃棄するよう国に要求するとともに、「同意書未提出」あるいは「面接」「指導・助言」と称して不当に保護申請を排除したり、人権侵害に及ぶ訪問調査、扶養義務の強要、病気や年齢等を無視した就労強制、辞退届けなどをやめること。
- 長引く不況のもとで、生活保護は市民の「最後のよりどころ」となっており、要保護者の申請権を保障するため、生活保護のすべての申請用紙を各区福祉事務所のカウンターに常設すること。併せて、「生活保護のしおり」を市民が自由に取れるよう各区役所や公共施設の窓口に置いて制度の周知徹底をはかること。
- 生活補給金としての福祉見舞金（夏期・年末手当て）を復活・拡充すること。
- 保護世帯がいつでもどこでも安心して受診できるよう、現行の医療券方式をやめ、「医療証」に変更すること。
- 子どもの貯金やアルバイト料まで収入認定して子どもの夢や向学心を傷つけるような指導をやめること。併せて、通院、障害者などに必要な自動車の保有・借用を認めること。
- 家や土地など実態を無視した資産活用強要はやめること。また、ローン付き住宅を保有している人にも保護を適用するとともに、保護世帯の市営住宅入居については連帯保証人を免除すること。
（14）不況リストラのもとで、市内のホームレスは500人以上にも急増しており、本市に１カ所しかない救護施設の増設やシェルターの建設を急ぐとともに、「ホームレス対策事務所」を全区に整備すること。併せて、民間ボランティアやＮＰＯ支援団体等に対して必要な補助を行うこと。
また、住所不定者の生活保護による入院の場合は、退院即打ち切りでなく、医薬品や食料・日用品の支給、居宅の確保や就労あっせんなどの自立支援策を講じること。そのための財政措置を大幅に増やすよう国に要求すること。
（15）２カ月の水道料金滞納を理由にただちに給水停止するというのは、人道的にも許されず、他政令市にみならい、生活保護受給世帯や障害者、母子・高齢者世帯など生活困窮者に対して水道料金の福祉減免を実施するとともに、下水道使用料についても生活保護受給者のみの申請主義の減免制度でなく、水道料と同様、対象者を広げて減免措置とすること。
（16）約90億円もの福岡市葬祭場の全面建替えは、財政含めきわめて問題であり、計画を見直して改築・改修で行うこと。
（17）障害者支援費制度のスタートにあたり、一人一人にもれなく周知徹底すること。必要なサービスを必要なときにいつでも受けられるシステムと基盤の整備に公的責任を果たすため、支援費制度の運用に関する条例を制定すること。また、厚生労働省が施設利用者の多くが現行より月額２万円前後の値上げとなる新基準案を策定しているが、利用者負担が増大しないように要求するとともに、市独自の緩和措置をとること。
（18）障害児療育センターの拡充について
- 「すし詰め療育」や施設を毎年変わる事態が生じるなど、知的障害児が増加するなか施設不足が深刻になっている。今年４月開所した西部療育センターや計画中の東部療育センターによっても解消は期待できず、希望者全員受け入れをめざし、整備計画を拡充すること。
- 東部療育センターの建設は2005年度までに開所できるよう整備を急ぐとともに、市社会福祉事業団の運営とすること。
- 西部療育センターは診療所常勤医師確保や作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などの専門職員を増員配置し、障害児が充分に訓練できるようにすること。併せて、安全で適切な療育活動を行うために、子どもと保育士・児童指導員の比率を肢体不自由児については1.5対１、知的障害児については３対１にすること。
（19）障害者に対するホームヘルプサービスは、65歳以上になっても介護保険でサービスが後退しないよう自己負担なしの上乗せ制度をつくること。
（20）障害者への日常生活用具・補装具等の給付については、所得制限や数量制限を緩和するとともに、ＩＴ周辺機器や歩行支援システム端末機など品目も増やすなど拡充すること。
（21）障害者の生活や労働の場である小規模作業所については、認可施設に移行しても、市が独自に行っている現行補助を、国の運営費補助に上乗せして増額すること。併せて、福祉（身体・知的）及び共同（精神）作業所の本市補助は、運営費も施設整備費も早急に格差是正して増額すること。また、仕事を確保できるよう支援すること。
（22）障害者の進路及び就労対策の充実について
- 養護学校高等部卒業後の障害者（児）の進路対策として、通所更正施設等の整備計画は抜本的に見直し、障害者の自活・職業訓練の場である市立の授産施設及び更正施設を大幅に増設すること。併せて、民間法人の同施設整備についても積極的に「市有地無償貸与」を行い、促進すること。
- 失業率が過去最悪の水準になる中で解雇される障害者が急増しており、市職員への障害者採用の職域を拡大し大幅に増やすとともに、民間就職斡旋や就労対策を一層強化すること。また、市としても「福祉工場」を増設すること。
（23）障害者の社会参加を保障するために
- 福祉乗車証助成制度の対象要件を緩和するとともに、福祉タクシーは利用制限や所得制限を撤廃し、人工透析患者をはじめとする内部障害者にも適用すること。併せて、腎臓病で人工透析を受けるための通院送迎ボランティア事業に対して補助を行うこと。
- 福祉バスについては、利用回数や時間の制限を撤廃し、シーズン期に増発するとともに、リフトバスは、低床バスを導入し台数を増やすこと。西鉄の市内バスについても、低床バスの増便並びに路線の拡大を求めること。リフトカーの台数も増やすこと。
- 「福岡市交通バリアフリー基本方針」にもとづく対象施設を拡大し、ＪＲ周船寺駅、西鉄雑餉隈駅など既存駅へのエレベーター、エスカレーターの設置を促進すること。
- 視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を充実すること。
（24）あんま治療を本市国保助成事業の対象にすること。また、鍼灸・あんま・マッサージの無資格者営業については調査し厳格に対応すること。
３ ムダな大型開発をやめ、生活優先へまちづくりの転換を—人工島・新空港ストップ、防災、交通、市営住宅の拡充こそ
（１）本市最大の事業・人工島は明白な開発破綻の状態にあり、総点検と見直しを行うこと
- 税金の無駄づかいとなる総合公園構想の具体化、都市緑化フェアはただち作業に中止すること。
- 住宅用地の大半を市住宅供給公社に押しつけるやり方はやめること。
- 鉄軌道の導入など2000億円の税金投入となる新事業計画を白紙に戻すとともに、開発破綻が明白となっている人工島は市工区含め、埋め立ては凍結し、市民参加で計画を縮小見直すこと。
- 巨費の投入につながる「照葉プロジェクト」と呼ばれるまちづくりイベントや市立病院の統合移転などやめること。
- 政治家の関与を含めケヤキ・庭石疑惑を徹底解明すること。また、人工島全体についても無駄づかいの有無など総点検すること。
- 必要性のない15ｍ水深の航路，岸壁づくりなど新港湾計画もこの際、見直すこと。
- 経営破綻に陥っている博多港開発（株）への増資や融資はやめ、埋め立て等事業部門を廃止し、現行資産の活用と管理のみの会社に縮小整理すること。
（２）２兆円事業となるであろう新福岡空港構想は莫大な地元負担をもたらすことは明らかであり、世論調査でも７割が反対しており、白紙に戻すこと。また、空港問題は新北九州空港や佐賀空港との連携、既存ストックの有効活用を検討すること。
（３）必要もない演習林の購入など九州大学の移転にかかる九大側の資金計画破綻の救済はやめるとともに、整備が完了した工区など移転先の土地の買い戻しを協定どおり早急に行うよう、九大に要求すること。また、移転がいつになるかすら不明確な中、バブルの計画とでもいうべき「九州大学学術研究都市構想」の推進はやめること。
（４）ホテルや第２期展示場などウォーターフロントの残事業は廃止すること。
（５）シーサイドももちソフトリサーチパークのＩＢＭなど民間６社は大半が「２期計画用地」をコイン駐車場などとして整備・使用しており、これらはすでに２期計画を放棄したとしか考えられず、売買契約と協定にもとづき違約金の請求など適正な処分を行うこと。
（６）破綻が明確な第３セクター「都市未来ふくおか」がおこなおうとしている渡辺通り１・３丁目市街地再開発は銀行・ゼネコンの仕事づくりにすぎず、下川端の再開発事業の失敗の教訓を真摯に受け止め、同事業に参加しないこと。また、市は、「都市未来ふくおか」から出資を引き上げるとともに、解散を要求すること。
（７）市の第３セクター福岡地下街開発が進めている「天神地下街延伸事業」で銀行が融資の縮小など計画変更を求めている。資金計画の変更は許されず、補助金の増額という名の公的資金投入はやめること。
（８）地価下落のおり、市街地での区画整理は成り立たなくなっており、香椎駅周辺地区土地区画整理事業については様々な問題を引き起こしている。もともと同事業については、多くの住民が反対しており、事業を中断し、まちづくり計画を白紙にもどして、現時点の現状にあうよう住民参加で見直すこと。
また、これまでの土地取得で空き地となった土地や店舗については、露店などとして暫定活用をはかるなど、商店街対策に特段の配慮を行うこと。
（９）香椎副都心地区土地区画整理事業については、特に要求の強い名香野駅前地区について、住民の意向に沿う現地換地、または移転となるようにするとともに、減歩緩和など住民負担の軽減をはかること。市としても特別の支援策を行うこと。
また、同地区内に文化施設、特別養護老人ホームなど老人施設、児童館等を建設すること。
（10）伊都地区土地区画整理事業については、住民合意を貫き、減歩緩和など住民負担軽減をはかること。地下鉄橋本駅周辺のまちづくりについては、情報の公開とともに、計画の段階から住民参加、住民合意を貫くこと。
（11）九大跡地を含めた六本松のまちづくりについては、「六本松を考える会」など多くの住民の意見を含め、住民参加・住民合意を徹底すること。また、情報は常に公開すること。
（12）博多駅前の場外車券売り場については、経済産業省に対して設置を認めないよう申し入れること。
（13）開発による需要増大を放置して、供給目標をそれにあわせる現行の水需給計画では、水問題は解決されず、これ以上の人口、水需要を拡大する都市開発・膨張策を改め、マスタープランに制御機能を明確に盛り込むとともに、社会、経済情勢を反映した水需給計画を抜本的に見直すこと。当面の節水策として大口需要者への節水規制の強化、ホテル等大型事業所・事務所ビルに対する中水道化、雨水利用などを促進すること。
また、工業用水の水道用水への転用の促進や、五ヶ山ダムの工事を凍結し必要性について再検討するよう県に要求すること。
（14）交通対策・改善について
- 福岡一極集中による都市膨張と交通対策を無視したまちづくりによって、都心部を中心に交通渋滞の深刻化、さらに都市環境破壊が進行しており、天神一極集中の開発の是正、自動車交通の総量規制や低公害車の導入など、抜本的な都心部交通対策を確立すること。
- 天神や博多駅地区など都心部における自転車駐車場整備については、付置義務自転車駐車場整備の拡大など「福岡市自転車駐車場整備計画」の具体化をはかること。
また、バイクの駐車場を整備すること。 - 西鉄宮地岳線と地下鉄との直通運転の早期の事業化をはかるとともに、三苫駅まで延伸すること。
- 人工島の鉄軌道計画は、多額の事業費と杜撰な需要予測など赤字経営は必至であり、計画を断念すること。
- 香椎操車場地区のＪＲ鉄道高架を延長し、香椎参道付近の交通渋滞を解消すること。また、名島地区及び東箱崎地区についても鉄道と道路の平面交差をなくすこと。
- 交通渋滞を早期に解消するため、東区の国道495号（旧国道３号線）線の拡幅を急ぐこと。また、博多バイパス（水谷—下原間）の早期整備をはかること。
また、渋滞解消をはかるため、藤崎四箇線（原—早良口間）、および国道263号の道路整備を急ぐこと。 - 外環状道路整備については、西南部交通対策の一環として早期に整備をはかること。とくに、諸岡地区及び井尻地区の交通渋滞の解消をはかるために早急に整備をはかること。
- 市営渡船能古〜姪浜航路を増便すること、また、台風等による欠航時には、学生等の利用者の避難場所を確保すること。
- 南部地区の交通渋滞の解消をはかるためには、公共交通機関の整備が求められており、「ミニ地下鉄」など新交通システムによる環状型大量輸送交通機関の整備を検討すること。
- 六本松交差点については、歩行者の安全をはかるため信号機と交差点改良整備を急ぐこと。
- 2003年５月実施予定の福岡都市高速道路４号線の開通等に伴う利用料金の値上げは行わず凍結すること。
（15）新たな用途地域の指定で、市民の住環境を損なう開発規制緩和がおこなわれようとしている。日照障害、交通問題、自然環境破壊など、中高層建築物に起因する近隣住民との紛争が多発しており、自然と住環境の保全をはかる立場から建築物等の規制強化とともに建築協定、地区協定の積極的適用につとめること。
（16）市街地は、開発によって緑が激減しており、緑地保全(保全林)の地区指定を促進するとともに、予算を大幅に増額し、市民との共同で都市緑地の保全・買取を積極的に推進すること。また、風致地区の本市の基準は第１種、第２種に指定し直し、開発に対する基準を強め、緑の保全に努めること。
（17）市民一人当りの公園面積は、東区16.33平方メートルに対し城南区2.24平方メートルと7倍以上の格差があり、適正配置がおこなわれるよう公園を増やすこと。
（18）市民の運動で存続が決まった動物園は生態系を生かした展示など、「動物園リニューアル計画（仮称）」を市民参加で作成し、順次改修を行なうこと。
（19）防災対策の充実について
- 99年6・29集中豪雨にみられる都市型災害の教訓に基づき、河川、下水道整備や雨水排水計画の基準を見直すとともに、地下空間対策として民間ビルの施設管理者に対しても、洪水予報などの情報を迅速に伝達する方法を確立すること。
- 河川激甚災害対策特別緊急事業である御笠川の改修については、施工期間である2003年度までに完成するよう国・県に働きかけるとともに、都市基盤改修事業の完成を併せてはかること。
また、床上浸水緊急対策５カ年事業に指定された東区湊川の河川改修については、体制を強化して事業期間内に完了させること。 - 水害常襲地帯である原田地域の水害対策として宇美川、綿打川、須恵川の河川改修については、堤防の嵩上げを行うとともに、浦田、若宮、七隈地域など水害常襲地帯での河川改修等を早急に行うこと。
- 新宿ビル火災の教訓から、査察頻度を高めるため予防要員を増やすなど、国の消防力の基準を満たすよう消防職員を増員すること。
（20）東京電力をはじめとする、相次ぐ原発の損傷の事故隠しは、電力業界全体である疑いがある。九州電力に対して、総点検にとりくみ、安全性に少しでも疑問がでた原発については運転を停止し、安全を確保するとともに、市民への報告と情報公開を求めること。
（21）住宅行政について
- 住宅金融公庫の廃止や都市基盤整備公団の民営化は、国民の住宅確保をすべて民間の競争原理にゆだね、国が住宅政策から全面的に撤退するものであり、存続を要求すること。大橋など公団の建替えに際して市営住宅を併設するよう求めること。また、県住宅供給公社の存続を求めること。
- 長引く不況によるリストラ、倒産等々で、低廉な住居を求める声はさらに広がっており、市営住宅の入所希望者は増えつづけ、公募倍率は平成９年度2.36倍と比べて7倍の16.62倍にもなっている。従って、「第８期住宅建設５カ年計画」を建替中心の建設抑制政策を改め、市民の住宅ニーズに応えるべく新規市営住宅を大幅に増やすよう見直すこと。
- 高齢単身者住宅の倍率は42.67倍と異常に高く、高齢者向け借り上げ住宅の戸数を早急に増やすこと。また、母子世帯・心身障害者世帯の入居枠を増やすこと。
- 市営住宅の不正入居の疑惑が指摘されており、公正公平な入居がおこなわれるよう、不正への監視を強めること。また特別随時入居制度など公募外の基準については市民に周知徹底し、厳正な適用を行なうこと。
- 教職員住宅跡地を市営住宅、公共複合用地として活用すること。
- 「都心居住・博多部振興プラン」など本市の都心居住政策では、住み慣れたところに住みつづけることができず、従って廉価な市営住宅の建設を大量に行なうこと。
- 分譲マンションの管理組合に対する補修費の助成及び貸付制度を、政府に要求するとともに、市としても大規模修繕への貸付制度など助成を講じること。また、マンション対策の担当部局を新設すること。
- 民間の確認検査機関（日本ＥＲＩ）による建築確認に誤りがあり、市が取り消しを命じた。民間機関に正確・公正な審査を強く要求するとともに、国に厳正な指導を行なうよう求めること。請願が出されている件については、住民の請願権を保障するため、少なくとも請願審査終了まで確認しないように市として要求すること。「建築紛争の予防と調整に関する条例」は、事前説明における市民と建築主との不公平措置の是正、「近隣住民」の定義の拡大、関係住民の同意など、実効あるものに改正し、運用にあたっては業者に守らせること。
- 近年、解体工事等の騒音・振動に伴い近隣住民から苦情が多発している。生活環境を損なわないよう業者に指導するとともに、住民説明・届出義務を厳正に守らせること。
４ 市民負担の異常なごみ行政の転換と自然環境の保全を
（１）第２次ごみ処理基本計画の見直しについて
- 一般家庭ごみの有料化など市民と中小・零細事業所に負担と犠牲を強いることなく、ごみ処理における市の責任を明確にするとともに、ごみ増量ではなく、実際に減量になるように見直すこと。併せて、ごみ減量計画にあわせて処理施設計画も縮小方向で見直すこと。
- 臨海清掃工場の設置目的や建設時の住民に対する説明にも反する、臨海清掃工場への大野城・太宰府両市からのごみの持ち込みは許されず、一般廃棄物は区域内処理が原則であり、他都市から本市へのごみの受け入れをやめること。
- 新東部清掃工場は、現在の可燃性ごみの処理実績や臨海工場の稼働率を他の清掃工場と同様にすれば、300トンもの増設をする必要は全くなく、新東部清掃工場の施設規模は大幅に縮小見直しをすること。また、福岡クリーンエナジー（株）による新東部清掃工場の建設運営は、ごみ処理にかかる市の責任をあいまいにし、九州電力の利益保障を行うもので、民間委託はやめ、直営で行うこと
- 環境局は、必要のない人工島埋立地を買わないこと。
（２）臨海工場は住宅地に極めて近く、したがって工場周辺の環境調査を常時おこない、その結果を随時住民に報告するとともに、環境保全委員会を充実させていくこと。また、タラソ・福岡内のふれあい交流館の利用については、校区住民の要望を反映し利用しやすく改善すること。
（３）福岡市内のすべての産業廃棄物処分場に厳重な立ち入り調査・指導を行うとともに、ボーリング調査を含めた実態調査を行い市民に公表すること。また、国に対して、水源地などに産廃処理施設を設置することができないように位置規制を盛り込むなど「廃棄物処理法」の改正を国に要求するとともに、「福岡市産業廃棄物処理施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する要綱」を条例化して同様の主旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。
（４）ごみ清掃や下水道などの委託人件費が３年間も据え置きになっており積算にあたっては、委託労働者の基本給や各種手当てを増額し、労働条件の改善をはかるよう、市が責任を持って委託企業を指導すること。
（５）市民本位のごみリサイクル体制の確立について
- 粗大ごみの収集を無料にもどし市の責任で収集するとともに、高齢者、障害者に対する大型ゴミの持ち出しサービスを無料にすること。
- 「家電リサイクル法」の実施に伴い不法投棄や家庭内滞留も増加している。国に対して製造者責任を明確にした抜本改正を要求するとともに、低所得者の軽減をはかるために本市独自の助成制度を設けること。不法投棄は市が責任を持って処理すること。
- 製造企業の引き取り義務、オフィス紙ごみなどの産業廃棄物指定、びん、缶等のデポジット制度の導入など、国に対して要求すること。また、「容器、包装リサイクル法」は、「発生抑制」の明記や事業者責任の明確化などがなく不十分であり、容器包装廃棄物の減量化を実効あるものに改正するよう、国に要求すること。
- 一般家庭から排出される空き瓶・ペットボトルの４分別収集が、リサイクル効果を生むための再生施設など受入れ施設を市内に確保すること。また、自治体の大きな負担になっている収集運搬などの費用をメーカーに負わせるなどの措置を国に要請すること。
- 全ての区にリサイクルプラザを整備し、ミニリサイクルプラザを増やすこと。
- 古紙回収、再生事業への助成金をさらに増額し、古紙価格の低迷の中、安定したごみ減量対策が推進できるようにすること。また、古紙回収ボックスを増やすこと。
- 「緑のリサイクルセンター」は、東部工場一箇所しかなく、小規模零細造園業者は搬入に大変な負担を強いられており、早急に全工場に整備すること。当面、せん定枝等のすべての工場への搬入を認め、市の責任で東部のリサイクルセンターに輸送すること。
（６）地球温暖化防止のための京都議定書の発効を推進すべき議長国として、国に対し国際的な責任を果たす事を求めるとともに、「地球温暖化対策推進大綱」に炭酸ガス排出枠の個別事業者の割り当てや事業所ごとの削減計画義務付け、第３者機関の検証などの実効ある措置を盛り込むよう求めること。さらに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の公表、低公害車販売義務付けや新エネルギー電力買取りなどの法制化及び体制の整備を行うよう求めること。
本市としても、市民参加のもとにエネルギーの浪費や公共事業の無駄をなくし、低エネルギー構造への転換をはかるなど実効ある施策を確立すること。
（７）博多湾の水質は年々悪化しており、汚染を防止するため「博多湾水質保全計画」の計画目標を引き上げ、下水排水や湾内部生産の抑制など保全策の充実強化をはかること。また、環境基準点を増やすこと。
（８）国際的に重要な湿地である和白干潟は、人工島建設工事の進行に伴い渡り鳥や干潟生物が激減している。一方、人工島内擬似湿地は、シギ・チドリ類など多様な種が飛来し休息場や餌場となっており、同地区を、和白干潟とともに国設鳥獣保護区特別保護地区に指定されるよう、環境省と作業を進め、指定され次第、直ちに「ラムサール条約」の登録湿地とすること。
（９）天神地区の二酸化窒素が環境基準を達成しておらず、光化学オキシダントが市内の観測地点７カ所すべてで基準を上回っており、大気汚染は深刻な状況が続いている。本市の低公害車導入はもともと低い計画をさらに下回っており、導入を急ぐとともに、民間事業所への普及をいっそう促進し、「第二次自動車交通公害防止計画」に都心部への交通量総量規制を盛り込むなどの抜本策を講じること。また、国に対して自動車排ガス規制の強化を要求すること。
（10）国道３号線の博多区千代、堅粕は低騒音舗装を行ったにも関わらず、自動車騒音は改善されておらず、国に対して抜本的な改善措置をとるよう、強く要求すること。
また、本市の責任を棚上げすることなく、国道３号線沿道住民の住環境整備、緑地帯保全等の切実な要求に誠実に応えること。
（11）ダイオキシン類の発生源とされる塩化ビニールについて、発生と結びつく物質の製造・流通・販売・回収などについて規制を抜本的に強化するよう国、県、機関に働きかけること。また、関係業界への働きかけを市として強化すること。あわせて、清掃工場や焼却施設、最終処分場等の排煙、排水、焼却灰、土壌など、ダイオキシン対策に万全を期すこと。
（12）フロンガスやＰＣＢ機器の回収システムや管理・検査体制を構築すること。
（13）化学物質について排出量の届け出、公表を義務づけるＰＲＴＲ法に環境ホルモンとして疑われているすべての物質を指定するよう求めるとともに、環境ホルモンの削減対策を要求すること。市として、環境ホルモンの実態を調査し、公表すること。
５ 深刻な不況から中小企業の営業を守る総合的施策、農林水産業の再建を
（１）本市経済の主役である中小企業のための予算を大幅に増額し事業を充実すること。また、そのため、計画的に事業所の訪問調査を行い、実態を把握するとともに全庁を通じた対策会議を設置して中小企業の振興・育成をはかること。
（２）地場中小企業向け官公需の発注額は、この３年間で約100億円も落ち込んでおり、公共投資のあり方を大企業ゼネコン型から福祉・教育・住宅など生活密着型に転換し、これを70％以上に引き上げ、大手に発注した工事の下請けを地場企業が受注出来るよう強力に指導すること。また、下請け保護のため、２次３次含め全ての下請け契約書の提出を求めるとともに、代金不払いや遅延、倒産が発生した場合、下請け企業と労働者の救済につとめること。
（３）実効ある下請け保護制度とするため、政府に対し、対象業種の拡大、大幅な発注削減及び打ち切りや不当な単価切り下げの規制、支払い期限の明記など「下請け２法」の改正強化と下請け検査官の増員を要求すること。また、告発できない下請け業者に代わり、大企業のルールやぶりをチェックする検査体制を市として整備すること。
（４）大型店の出店から地元商店街を守り、地域社会の環境を守るには、現行法では不備であり、出店を許可制にするなど大店立地法の抜本改正を国に要求すること。また、市独自の規制を検討するとともに、当面、出店にあたって影響を及ぼす範囲の中小零細業者や住民を加えた調整のための協議会の設置を条例化すること。
大型店の撤退などに伴う中小零細テナントの救済及び支援を行うこと。
（５）商店街対策として、体制も強化し、市内の各商店街と話し合いを行い、商店街ごとの支援策を具体化すること。また、駐車場や駐輪場の整備及び確保にかかる支援策の拡充、空き店舗対策などを実施するとともに、商店街対策の予算を大幅に増額すること。
（６）中小業者への融資制度について
- 銀行や信用保証協会に対し、本市の制度融資の主旨がいかされるよう、従来以上に指導を徹底するとともに、既往借入金の返済凍結など返済条件の変更を柔軟かつ大胆に行い、条件変更中でも必要な融資がうけられるようにすること。
- 消費不況の影響は深刻であり、無担保無保証人融資については利率を引き下げ、保証料の全額補助を実施すること。また、商工金融資金の納税要件をなくすとともに、小口の直貸し制度を新設すること。
- 新製品開発や別の事業への転換をする事業者などを対象に、条件を大幅に緩和した新規融資制度を創設すること。
（７）貸し渋りや貸しはがしを生む「不良債権の早期処理」を止めるとともに、国による特別保証を復活させるよう政府に要求すること。また、ヤミ金融、日掛け業者など違法な貸金業者に対する取り締まりを関係機関と協力して強めること。
（８）農林水産業の再建と振興について
- 農産物の国内自給を基本とし、当面、食料自給率を50％以上に引き上げる具体策の確立、農産物の価格補償、自給率向上のためのＷＴＯ農業協定の改定を政府に要求すること。
- 国民の主食であるコメの計画生産を国が放棄し、農業者に責任と負担をおしつける「コメ政策の見直し」に反対すること。
米価暴落に歯止めをかけるため、自主流通米取引に下限価格を設定し、必要に応じて政府が買い支えること、また、ミニマムアクセス米の輸入量を大幅に削減し、過大な在庫量は海外援助に回して、実質的減反の拡大や青刈りの中止を国に要求すること。福岡市の減反率は、少なくとも県平均に引き下げること。 - 輸入の急増が野菜等価格の大幅下落を招いており、他国と同様、セーフガードを機敏に発動し、野菜等生産農家を保護するよう政府に要求すること。市内農業の保護のため、市として独自施策を拡充するとともに、予算を大幅増額し、公共事業中心でなく、農産物の価格補償や農家の所得保障などに切り換えること。
- 家族経営農業を崩壊させ、農地を荒廃させる恐れの強い「株式会社の農業参入」政策に反対するとともに、市として株式会社参入につながる農業特区の申請はしないこと。
- 漁価の低迷、漁獲量の減少、後継者不足などに的確に対応する振興策と予算を拡充すること。また、国内水産業保護のための輸入の抑制や規制を国に要求すること。
（９）西部市場は現在でも、相当数量を取り扱っており、３市場（青果）の統合は行わず、古い施設を建て替えること。
６ 子どもの健やかな成長と、憲法、教育基本法にもとづく、人間らしさあふれる教育・文化行政の推進を
（１）学校教育について
- 今日の教育の深刻な荒廃は、教育基本法に起因するのでなく、法の民主主義的な理念や原則にそむく、長年の教育政策のゆがみがもたらした結果であり、さらに「人間の育成」から「人材の育成」へと、子どもに権利として保障している教育を根本から覆そうとする教育基本法改悪にきっぱり反対すること。
- 2002年４月実施の新学習指導要領は、「愛国心」の強制や小学校に「習熟度別学級」を導入し差別・選別教育を強化する一方、学力低下を招いており、憲法や教育基本法にてらして根本から見直すよう国に要求すること。また本市は、全国に先がけて本年度から通知表で「愛国心」評価を行なっているが、これは子どもの内心の自由を侵すものであり、削除すること。学校での「日の丸・君が代」の押しつけを行わないこと。
- 義務教育の国庫負担金は、教育の機会均等、教育の水準の維持・向上をはかるための国の義務であり、地方への負担転嫁は許されず、制度を堅持するよう国に要求すること。また、次世代を担う子どもの健やかな成長等のために必要な本市の教育予算が年々削減されており、大幅に増額すること。
- 教科書採択については、採択地区の細分化・展示場での意見聴取など教師や父母の意見がより反映される制度にすること。採択のための教育委員会議を公開すること。
- 全国民的要求になっている少人数学級はいまや21道県1政令市で実施され、大きな成果も上がっている。「少人数授業」などでごまかすのでなく30人以下学級を即時実現するよう国・県に強く要求すること。さらにその実現までの間は、市の責任において年次的に実質30人学級となるよう改善すること。また、政府が「少人数授業」を身分不安定な非常勤講師で行うとしていることは許されず、正規の教職員の定数増を行うよう国に要求すること。
- 「人間性」を育む教育ができる体制の充実こそ必要であり、「問題をおこす子は出席停止」などと切り捨てないこと。また「指導力不足」教員の名のもとに、管理統制の強化を行わないこと。
- 子ども達の相談相手となっている養護教諭の複数配置を急ぐとともに、養護教諭や心の教室相談員の意見が、学校全体の教育指導に生かされるよう保障すること。また専門のカウンセラーを大幅増員し、各学校でのいじめる子、いじめられる子の心を癒すとともに、教師の指導上の深刻な悩み等を気軽に相談できる体制を確立すること。
- 体罰による「指導」は、不登校や子どもの暴力行為を生む大きな原因にもなっている。また、体罰の隠蔽・容認は、教師や市教委への信頼を失墜させており、体罰によらない教育の徹底をはかること。
- 標準服や校則の強制をやめ、子どもや保護者の意見を反映した学校での論議と決定に委ねること。また、子どもや保護者に物心ともに余計な負担を強い、特定業者との癒着を生みかねない学校指定用品は、基本的に廃止すること。
- 不登校児童にとって重要な役割を果たしている「学校適応指導教室」(早良区・中央区)を、当面各区に１カ所増設するとともに、ボランティアによる不登校児童などのためのフリースクール等の実態調査を行い、支援すること。
- 学校図書室に、専任の司書教諭を早急に配置すること。
（２）学校教育施設について
- 教育環境を整え、さらに地場業者の仕事起こしともなる老朽校舎の改修・改築は、急務となっており、抜本的計画を早急につくるとともに、必要な改修・改築は前倒しを含め、早急に実施すること。
- 小中学校の教室暖房を即時実施すること。さらに冷房について計画を策定すること。
- 姪浜中、内浜小など大規模校の分離新設を早急に行うこと。また、児童急増校などの教室増設を急ぐこと。
（３）障害児教育について
- 障害児教育については、子どもと保護者の選択権を重視し、適正就学指導委員会の判断結果の一方的な押しつけを行わないこと。また、希望の進路に添った学校の受け入れ体制を整えること。
- 小中学校の特殊学級は保護者と子どもの意見を重視し、本来の学校区への通学を基本に大幅に増設すること。
- 養護学校教員免許保持者は、基礎免許に関係なく養護学校小中高等部のいずれでも勤務できるようにすること。また、習熟した専門性を活かすため、肢体不自由養護学校勤務の教師の場合は、１校７年間までという勤続制限を緩和すること。
- バリアフリー化をすすめるため肢体不自由児が通う全小中学校へのエレベーター設置を早急に行うとともに、次郎丸中など改築工事が行われる小中学校へも順次設置すること。また障害児が安心して通学できるよう介助員制度を導入すること。
（４）高校教育について
- 県立高校「再編」計画は、「学力向上」どころか、いっそうの「選別・競争激化」を招きかねず、撤回するとともに、国民的要求となっている30人学級を実施するよう県に要求すること。
- 推薦書や、調査書等で子どもの全「人格」を入試の対象としたり、学校ごとの入試問題作成や、一部だけの中高一貫校導入は、適正評価どころか受験を小学校に持ち込み、競争を激化させ、教育をゆがめ子どもの成長を阻害するものであり、このような高校入試制度の抜本的見直しを県に要求すること。
- 県内の高校の平均倍率は定時制0･57倍、全日制は1･36倍。ところが、市内の定時制の倍率は1･4倍以上と全日制より高い異常な事態となり、不況のもと経済的に進学できない人や不登校児等の最後の「受け皿」ともなりえていません。通学に便利な場所に、普通科の定時制高校を早急に設置するとともに、県にも要求すること。
- 福岡市に高等養護学校を新設するとともに、高等部Ｂコース（軽度学級）を各養護学校に設置し、全員が希望するコースに入学できるようにすること。
（５）福岡地区では約５割が私立高校に通学し、公立の約4･8倍の学費を負担している。負担軽減のために私学に対し、授業料補助を含む助成を行い、助成額を大幅に増やすこと。また、国に対し私学への経常費補助の削減などを行わないよう要求すること。
（６）私立幼稚園の運営は幼児の減少や人件費の負担増などで極めて厳しい状況にある一方、共働き家庭の子の預かり保育の実施による対応にも苦慮しており、保育士の待遇改善をはかるためにも、運営費補助等を大幅に増額すること。また就園奨励費の引き上げをはかるとともに、第２子、第３子の加算措置について文部科学省に要求し、市単独事業分についても同様に加算すること。
（７）深刻化する不況のもと就学援助制度の充実は、さらに切実になっており、国庫負担の廃止・縮小、交付基準改悪などを許さず、補助対象や基準単価の引き上げを国に要求すること。また市費を増額し、実態に合わせて支給単価や内容の改善をはかること。また必要なすべての家庭がうけられるように適用基準を大幅に広げ、周知徹底すること。「医療券」はいつでも、どの病院でも受診できるよう「医療証」方式にするとともに、当面、「医療券」発行前の治療でも領収書で後日、後払いできるようにすること。
（８）保護者の失業や倒産等による進学や通学の断念など、子どもたちの高校教育を受ける権利が脅かされている。市教育振興会の高校奨学金は、入学支度金、奨学資金を実態に見合うよう増額するとともに、基準を緩和し、必要な予算措置を講じること。また、返還免除を、現行の「死亡、疾病等」のみでなく、生活保護基準の２倍までに拡大すること。
（９）学校給食の改善について
- 教育としての学校給食実現ため、調理員体制の改悪は許されず、現行の非常勤職員制度を改め、文部科学省基準以上の人員を市の正規職員で配置し、責任を持った調理を行うこと。また、退職者の補充は直ちに正規職員で行うとともに、有休の代替要員は市の責任で確保すること。各学校に栄養士を配置すること。
- 大量の食中毒が心配され、輸入食品の受け皿にもなっている「統一献立・一括購入方式」をやめ、地元農業の振興にも資する、地元農水産物中心の給食に抜本的に転換する体制づくりを検討すること。
- 中学校の食器とおぼん一体のトレイ型食器は、食べにくく、マナー上も問題があり、生徒や教師の声をいかして安全で食べやすい食器へ改善すること。また、米飯容器はステンレス缶等に変更すること。
（10）留守家庭こども会について
- 働く親の増加のもとで留守家庭こども会の必要性はより一層高まっており、入会制限を許さず、施設を拡充するとともに、正規指導員の増員もはかり希望者は全員を受け入れること。また未設置校区への設置を急ぐこと。
- 保健福祉局に移管した「留守家庭子ども会」事業は、学校の中にあり校長の助言を受けながら長年市民と市教委で築いてきたものである。移管にともない、現場で様々な問題が生じており、教育委員会に戻すこと。
- 学校週五日制の完全実施にあわせ土曜日も開設すること。
- 正規指導員を最低２人、児童数50人以上の子ども会には３人以上配置し、健全育成に責任が持てる体制とすること。また障害児受け入れの子ども会へは、まず正規指導員１名を加配し、その上で、障害児童数にあわせ指導員を加配すること。
- 10年間も据え置きされている指導員の人件費を引き上げること。
- 児童の健全育成のためにも経験豊かな指導員こそ必要であり、任期付き雇用を撤廃すること。希望する職員については、そのまま採用するとともに、補助指導員へ公務災害補償が適用できるようにすること。
- 当面受け入れ可能な子ども会では、４年生の夏休みだけでも卒会生を入会できるようにすること。また障害児は、４年生以上でも継続して入会できるようにすること。各子ども会に冷暖房を設置すること。
（11）保育行政について
- 度重なる児童福祉法の改悪は、保育所を利用契約施設に変え、営利企業の参入を可能とするなど、国や自治体の保育にかかる公的責任を後退させるものであり、保育所への入所は、国と地方自治体の責任で行う措置方式に戻すよう国に働きかけるとともに、市として営利企業の保育への参入を認めないこと。また、保育所運営費、施設整備費の一般財源化に反対すること。
- 保育における市の公的責任をさらに放棄する市立舞鶴保育所の民間委託は止めること。
- 民間保育園は、職員や法人の犠牲的な努力によって運営が行われており、削減した補助金を元に戻すとともに大幅に増やすこと。
- 2003年度の保育料の値上げはしないこと。高すぎる保育料はすでに限界を超えており、他都市並に市費を繰り入れ、保育料を引き下げるとともに、保育料の所得階層ランクを従前の21ランクに戻すこと。また、第２子以降の減免は保育料の高いほうを減免し、第３子以降は無料とすること。
- 2002年11月現在、待機児が911人と急増しており、当面2003年４月の受け入れに際しては、新設も含めて直ちに既存保育園の増改築など緊急対策をとること。その際、在園児を追い出すやり方はしないこと。また、分園などはあくまでも緊急避難措置であり、不足するすべての地域に保育所を新設すること。
- 無認可保育所は、24時間保育や、休日、延長保育などの多様な保育を行い、市の保育行政の補完的役割を果たしており、条件の整った無認可保育所は直ちに認可するとともに、認可を推進していくために、財政的な措置を含めて支援すること。また、全ての無認可保育所への助成制度を創設すること。
- 職員配置・施設などの最低基準を抜本的に改善するよう国に求めること。
- 障害児を受け入れる保育所全てに保育士を加配すること。また、巡回指導や障害児保育研修、個別観察指導・保護者カウンセリングなどの対応できる体制を整えることとともに、看護師等を配置すること。
- 延長保育や夜間、休日保育などの特別保育事業を実施している保育所は、通常保育へのしわ寄せや、保育士等の勤務条件の低下をきたしており、市として正規職員の増員と労働条件の改善で安定的に実施できるようにすること。また、保育ニーズを踏まえて、特別保育事業を充実させること。
- 地域子育て相談室の設置にともない、業務が多忙化しており、不足する必要な人員と予算を措置すること。また、保育制度の改正に伴い、複雑多様化する事務処理のため事務職を各園１名、正職で配置するとともに、園の開所日数相当額の予算措置を行うこと。
- 政令市の７割が実施している産休明け保育を、本市においても公的責任で早急に実施すること。また、看護師、保健師を配置すること。
（12）児童虐待での子どもの死亡増加や不登校など深刻な相談が急増する中、児童福祉司の負担は増えており、児童相談所の児童福祉司を増員すること。また、平成15年開所予定の子ども総合相談センターについては、カウンセリングなど個別援助体制の充実、児童虐待通告システム化など必要な措置を講じること。
（13）養育拒否、放任、虐待などの急激な増加により、児童養護施設の入所児童は急増し、県外施設への入所や待機児もでており、施設の増築、改善を行うこと。廃園予定の県立児童養護施設「松風園」（早良区百道）は、存続するよう県に要求するとともに、市として事業の継続を検討すること。
（14）アトピー性皮膚炎を中心としたアレルギー疾患患者は増加の傾向にあり、市において独自の研究予算を組み、乳幼児検診時にとどまらず早急にすべての保育所や学校で実施し、アトピー性皮膚炎の対策を強化すること。
アレルギー児に対応できるように、予防教室の開設やすべての保健所に相談窓口を設置すること。また、市立病院へ小児アレルギー疾患を専門に担当する医師を配置すること。
除去食の給食を行っている保育所に補助を行うこと。また、ぜん息とアトピー性皮膚炎を学校病の指定に加えるよう国に要求すること。
（15）「児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする」児童館は、児童健全育成の拠点として国もその設置をすすめているものである。この１年間で、政令市合計で12カ所増えている。学校５日制が実施されるもとで、児童館の役割が重要になってきており、本市でも市民の要求に応え、早急に専門職員のいる児童館を小学校区ごとに設置すること。
（16）公民館事業について
- 公民館は、地域コミュニティ支援業務や、学校週五日制関連事業等を市から一方的に押しつけられ、負担が増すばかりであり、休暇のローテーションが組めるような抜本的な職員体制の充実と処遇の改善を行うこと。また、30の木造館・狭隘館の増改、築や身障者・男女別トイレの設置を急ぐこと。
- 住民のニーズ多様化、高度化に伴い充実した学習環境が、必要であり、視聴覚機器やインターネットを利用できるパソコン機器の設置をはじめ、印刷消耗品費や広報活動費の予算を増額すること。また、必要な駐車スペースの確保に努めること。
（17）図書館、及び市民センター等の図書館分館の司書は正規職員として増員すること。また、遠距離の市民でも総合図書館の書籍等の活用ができるように、公民館や配本車などで検索・貸出・返却ができるシステム作りを行い、順次実施すること。
（18）埋蔵文化財など文化遺産の調査、発掘、整理、保存に従事する専門家を増員し、調査員の身分保障と待遇改善、人員の確保につとめること。
（19）野球・テニス・サッカー・ラクビー場などを便利な場所へ増設するとともに、ダンス練習場を設置すること。また、手狭になった市民体育館の増改築を行なうこと。
（20）香椎操車場跡地に、多目的ホール、音楽・演劇練習場や会議室を備えた「総合文化ホール」を設置するとともに、西部地区等にも音楽・演劇練習場を新設すること。
（21）文化やスポーツの名で、不必要に莫大な市費をつぎ込むアジアマンスなどのイベント行政は抜本的にあらためること。また、自主的民主的活動を行っている本市の市民文化団体への運営費助成や、事業補助を大幅に増額すること。
（22）老朽化し、手狭になった青年センターは使い勝手が悪く、建て替えを行なうとともに、青年が文化芸術・スポーツやサークル活動に安価に使用できる施設は極めて少なく、市内各地に整備すること。
７ 女性の声を市政に生かし、真の男女平等社会実現へ
（１）政府の「男女共同参画基本計画」は、これまでの計画に入っていた男女賃金格差を是正する課題が全く欠落しており、日本の女性の地位を世界水準に高めるために、国連女子差別撤廃条約やＩＬＯ156号条約（家族的責任を持つ男女労働者の権利保障条約）の内容を真に生かすよう基本計画の充実を国に求めること。また、女子差別撤廃条約「選択議定書」やＩＬＯの母性保護条約、パートタイム労働に関する条約を批准するとともに、条件整備をすすめることを国に要求すること。
また、選択性夫婦別姓制度の導入については、数度にわたり民法改正案が国会に提出されており、再婚禁止期間の短縮、非嫡出子の相続差別廃止などとあわせ民法の改正をすみやかに行うよう求めること。
（２）「男女平等」の名で労働基準法の女子保護規定が撤廃され、それ以降、長時間過密労働にくみこまれ、女性の深夜労働が増え、母性の破壊と健康への不安がひろがり、2001年８月には国連の社会権規約委員会から日本政府に、「過剰な労働時間」を短縮するよう勧告が出されており、早急に長時間労働の規制をはかるよう、労働基本法改正を国に要求すること。
（３）パート、派遣、臨時、契約社員など特に女性労働者のおよそ２人に1人が非正規雇用者であり、不安定な雇用と労働条件が社会問題になっており、パート労働法の抜本改正、雇用形態が異なる場合にも賃金・労働条件等の差別を禁止する立法措置、さらに非課税限度額の大幅引き上げ、実効ある権利保護規定を設けるよう国に要求すること。
また、本市の臨時職員、嘱託職員の賃金を引き上げ、労働条件の改善をはかること。
（４）政令指定都市の多くは、男女共同参画に関する条例を制定ないし検討しており、男女平等の理念を貫き、男女差別の禁止の明確化、企業責任の明記や苦情処理・救済機関の法的整備、母性保護の明記など、より進んだ福岡市の「男女平等基本条例」（仮称）を早期に制定すること。その際には、広く女性の声が反映できるよう、意見募集や公聴会をひらくなど女性の参画を保障すること。
（５）「ふくおか男女共同参画プラン」の第２次実施計画は、男女賃金格差の解消、母性保護・健康保持の施策、女性が働くための条件整備、とりわけ、保育事業、留守家庭子ども会などの事業の拡充と、パート対策等の強化などをもりこむこと。
（６）政策、方針決定の場への女性の参画を促進するために、女性委員が入っていない14の審議会を解消し、目標35%の達成を急ぐこと。
（７）市の女性管理職は課長級で15人ふえたものの、技術職を含めてもわずか5･3％であり、全国水準９％に比して大きく下回っており、「雇用における平等」を、まず本市が率先して実現する立場から、女性の採用、管理職への登用を積極的にすすめ、昇給、昇任などの差別を一掃すること。
（８）男女とも働きつづけるための条件整備をはかること
- 改正「育児・介護休業法」の内容の周知徹底をはかるとともに、取得や請求による不利益取り扱い禁止への指導を強めるとこと。休業中の所得補償を６割に引き上げるよう国に求めること。また、子どもの看護や授業参観の時にとれる「子ども休暇」の創設など、制度の改善を国に求めること。
- 市職員の育児休業制度を実効あるものにするため、期末、勤勉手当ての支給にとどめず、給与保障、代替要員の確保と意識改革など、育児休業をとりやすくする措置を講じること。
また、民間事業所でも促進させるため賃金保障、期間の延長など、内容充実へ指導、啓発を行なうこと。 - 介護休業制度については、給与保障、代替要員を配置するなど安心して活用できるように改善すること。
（９）男女雇用均等法の改正のなかでセクシャルハラスメントの防止は「事業主の配慮義務」と規定されているにもかかわらず事業所の対応が極めて遅れており、指導を強化するよう国および県に要求すること。本市でも｢セクシャルハラスメント防止条例｣を作り、その一掃につとめること。また労働条件、権利擁護、セクシャルハラスメントなどについて専門の窓口を各区に設置すること。
（10）女性センターを各区の便利で身近な場所に建設すること。また気軽に使えるように、使用料は低料金にすること。図書館など市内の各公共施設を子ども連れでも利用できるように保育室を増設し、保育士を配置すること。
（11）夫婦間等の暴力をなくすためにＤＶ法を普及し、実効ある救済のため、被害者女性の安全確保として一時保護、シェルター、避難所の拡充、民間シェルターへの助成を増額するとともに、就労･経済的自立の支援、加害者･男性への教育など本格的な対策を講じること。また一時的避難場所「かけこみ」施設を市が設置すること。
（12）深刻な不況、倒産、リストラなど社会的背景のもとで離婚が激増し、母子家庭は増加の一途をたどっている。そのため、不足している母子寮をただちに増設するとともに、就労、自立支援、機能の充実、運営の民主化をはかること。
（13）政府は、児童扶養手当について1998年改悪につづき2002年8月、所得制限の強化と、給付金の減額を行なった。これによって、受給者の８割が全額支給であったものが、５割に減らされている。国に対して改悪をやめるとともに、所得制限については1998年以前にもどすよう要求すること。
02年8月から、県から市に権限が委譲されており、市独自の「上乗せ手当」の支給などの措置を行なうこと。また養育費申告書の「家計収支覧」記入は削除し、プライバシーの侵害、人権侵害ともいえる対応はやめ、プライバシーの保護に十分配慮すること。
（14）父子家庭にも児童扶養手当を適用するよう国に求めるとともに、母子家庭同様、所得（就労）、住宅、医療、教育、家事などへの援助策を講じること。
（15）児童手当については、真の子育て支援となるよう、所得制限の撤廃、支給年齢の引き上げや支給額の大幅引き上げを行うとともに「子育て減税」を復活するよう要求すること。
（16）母子・寡婦福祉資金は、無利子・無保証人とし、また、各種貸付制度は、申し込みから２週間以内に貸与できるようにするなど施策の改善を行なうこと。
また、修学資金貸し付けは、生活福祉資金と同様に無保証人とすること。
８ 同和特別対策事業は直ちに終結すること
（１）長期にわたる同和特別対策によって生活環境の改善をはじめ、同和問題の『格差』が基本的に解消し、偏見の社会的な克服も進み、まさに部落問題解決の総仕上げの局面に至っている。この状況を踏まえて国は、「特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない」などという三つの理由で特別対策を終了した。ところが市長は、福岡市人権・同和行政基本方針を定め、単独事業として同和特別行政の継続を行っている。これは国の方針や全国の流れに反し、部落問題を温存・固定化するものであり、福岡市人権・同和行政基本方針を撤回し、同和特別対策は直ちに終結すること。
（２）今日、社会的交流がすすみ、生活上の格差が解消したにもかかわらず、同和問題をことさら強調し、行政主導の「同和啓発」を行うことは部落問題の解消に逆行するものであり、このような同和啓発はやめること。
（３）中央・県負担金、全国集会費、人件費など団体運営費の７割以上にのぼる部落解放同盟福岡市協議会に対する団体助成金5090万円は異常であり、2002年度をもって補助金は全額打ち切ること。また、市長以下大量の幹部職員が出席して行われている部落解放同盟との従属的で異常な予算要求交渉は直ちにやめること。
（４）「地対財特法」が失効するため同和地区・同和関係者の指定の根拠は無くなり、すべての個人給付的事業は廃止すること。
（５）同和地区の改良住宅の入居・管理については、不正行為を是正し、公正・民主、公開の管理運営を確立するために、「住宅管理組合」等の関与を排し、地域社会で自由な社会的交流が発展し、連帯・融合の実現をはかるためにも地区内募集をやめ、一般公募など一般行政に移行すること。
（６）解放同盟の教育介入を排除すること。また運動団体の下請けになっている「市同和教育研究会」等への同和加配教員の派遣をやめること。
（７）同和枠から一般対策に移行される加配教員等を、実質的に同和特別枠として配置をすることは許されず、真に教育上必要な学校への配置とすること。市費非常勤講師の同和枠加配をやめ、一般枠の加配とすること。
（８）法期限後もなお市教委が「同和地区児童」を特定し調査することは、まさに差別をつくりだす憲法違反の人権侵害であり、やめること。また部落問題をゆがめる副読本は廃止すること。
（９）「校区人権尊重推進協議会」への「同和研修」を強制する市の指導や補助金支出をやめること。またＰＴＡなどへの「同和研修」の強要や、解放同盟の運動や主張のおしつけを行わないこと。
（10）エセ同和行為の実態等を公表し、市民や企業が不当な要求を断固拒否できるよう周知徹底をはかること。
９ 清潔、公正、平和、市民参加の市政へキッパリ転換を
（１）山崎市政の４年間の実態は、選挙公約を裏切り、人工島、国際会議場の建設など大型開発の継続と拡大、博多リバレイン・ＳＢＣや人工島の新事業計画など開発破たん救済に市費をつぎ込む一方、市民のくらし・福祉分野を抑制、削減している。長野県などに見られる新しい地方政治の流れにならい、「開発行政から福祉重視への転換」をはかること。
（２）敬老無料パスの縮小・廃止、民間保育園への補助金削減や民営化、老人医療費助成の削減など市民生活関連予算を次々に削減し、「住民の安全、健康および福祉を守る」という自治体の役割を変質させている「第二次行財政改革大綱」を撤回し、ゼネコン浪費型公共事業は縮小・廃止し、介護や医療など社会保障、教育、農業、中小企業といった生活関連事業を充実するなど、市民本位の行財政改革をすすめること。
（３）本市の借金は、山崎市政の４年間で3648億円増え、2002年度末で２兆5932億円、市民一人当たり191万円にのぼるなど、「プライマリーバランス達成」どころか｢かくれ借金｣の増発などで財政破たんにつきすすんでいる。人工島などムダな大型開発と破たん救済のための借金増発はやめること。また、政府資金や公庫資金の繰上げ償還の恒久化、本格的な低利借り換え、返済期間の延長を要求すること。
（４）新しい福岡市基本計画の策定にあたっては、都市開発破たんを直視し、福岡一極集中の都市膨張政策を改め、水や緑と調和し、環境、交通、住宅、福祉、営業などを重視した市民本位のまちづくりへの転換を基本とすること。
（５）自治体が国による様々な関与を排して、住民の意思にもとづく自主的・主体的な行財政運営を行うため、地方交付税、国庫補助金の削減や地方自治体への借金押しつけに反対し、国から地方への権限移譲とともに、それを財政的に保障する大幅な税財源の移譲、とりわけ自主財源である地方税の拡充を国に要求すること。新規税源の研究にあたっては、大企業、高額所得者優遇の不公平税制を是正する立場で行うこと。
（６）115に及ぶ外郭団体・第３セクターなどは、その運営、事業及び予算の執行について厳正な監査、指導を行い、情報公開を徹底するとともに、抜本的に見直すこと。博多港開発など採算性のない無駄な開発をすすめる第３セクターは経営破たんやその恐れが顕著となっており、縮小・廃止するとともに、その借金を市民負担におしつけないようにすること。また、市民サービス部門は直営として充実させること。
（７）人口に占める職員数が政令市の中で最も少ない状況が続いている中で、本市職員の基本給などの引下げは、職員の生活設計を狂わせ、生活を苦境に陥れるとともに、嘱託職員等への影響を与えるものであり、やめること。また、職員の労働時間の把握と管理を適正に行い、サービス残業・超勤手当の未払いをなくすこと。在職死亡や過労死を未然に防ぐため、常態化している長時間・過密労働を是正し、恒常的に配置されている嘱託・臨時職員は定数化して雇用拡大をはかり、市民生活のサービス向上につなげること。
加茂過労死裁判については控訴を撤回すること。
（８）地方公務員制度の継続性･安定性確保をくずし、新たな官民ゆ着を生みかねない任期付職員の採用は行なわないこと。
（９）監査委員については、公正かつ透明性のある行政運営をはかるために、市の退職幹部職員からの選任をやめるとともに、監査事務局はさらに体制及び機能の強化をはかること。
（10）行政監視については、市民から求められた情報公開に市が抵抗するなど、直接請求などの現行制度では不十分であり、住民代表が行政を監視する「市民（行政）オンブズマン」制度を確立すること。
（11）住民基本台帳ネットワークは、プライバシーを侵す危険が大きく国民的合意もないことから、国に中止を申し入れること。また、市として個人情報漏洩の恐れがあればネットを切断する措置をとるなど、住民の権利や自由が侵害されることがないようにすること。
（12）12カ所の連絡所の廃止は住民サービスの切り捨てでありやめること。
（13）河本建設談合・贈収賄事件で、談合が常態化していたことが裁判記録で明白になったが、行政は談合の存在そのものを否定し、不正･腐敗を容認する姿勢に終始している。こうした開き直りともいえる態度はぜったいに許されず、市長をはじめ幹部職員の姿勢を改めること。また徹底した再調査と、入札不正防止のための市民参加の第三者機関をつくること。
（14）公共事業における不正を防止するため、一般競争入札は対象事業を広げ、施工体制は２次以下の下請けまで契約書の提出を義務づけるなど適正化をはかること。指名競争入札は指名選定を厳格に行うこと。また談合を排除するため、一定数の入札参加業者の除外や予定価格の決定に抽選くじを導入すること。談合情報が寄せられた場合、入札の延期を行なうとともに、疑惑企業を入札から排除したうえで参加業者数をくじ引きで半数に減らすなどの措置をとること。談合が判明した場合は、登録を抹消し損害賠償義務を負わせるなどペナルティを厳しくすること。
また、地元中小企業を優先させる観点から、一般競争入札を原則としつつ、工事規模に対応して入札参加資格を限定する「条件つき一般競争入札」とするとともに、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。
随意契約については、いっせい点検を行うとともに、安易な採用をしないこと。
（15）政官業構造癒着の根を断つため、本市の政治倫理条例に、企業・団体献金の禁止を盛り込むこと。また政治資金パーティーについては、本市発注公共事業の受注企業のパーティー券購入の禁止を盛り込むこと。
（16）市の退職幹部の外郭団体への天下りと「渡り歩き」による退職金二重取りを禁止すること。また利害関係のある民間企業への天下りを禁止し、口利き・あっせんに対する規制措置を講ずること。
（17）職員倫理条例については、助役・収入役の贈与等の報告義務を他の職員と同様にし、虚偽報告に対する罰則規定、不正の内部告発の奨励と告発者の保護を盛り込んで改正すること。
（18）清潔・公正な市政を確立するためには、行政の透明性、公開性の確保と市民参加が不可欠であり、情報公開条例については非公開対象を縮小し、相手先、氏名、場所などすべて公開すること。
（19）政府・与党が米国によるイラク攻撃をにらんで、インド洋に向けて自衛隊イージス艦を出航させたことは、憲法９条の戦争放棄の原則に根本的に反するものであり、派遣をただちに中止するよう求めること。また、市長は135万市民の安全と生活、平和を守るため、戦争への協力要請は拒否するとともに、国に対し、有事法制を制定しないよう要求すること。
（20）今年８月、博多港に米ミサイル巡洋艦シャイローが市民に銃口を向けて入港、11月には福岡空港に米空軍の超大型輸送機Ｃ５ギャラクシーの飛来するなど、市民の不安をあおっている。いかなる名目であれ米軍及び自衛艦等による博多港・港湾施設の軍事利用を拒否するとともに、市民の願いである板付基地の全面返還を強く要求すること。また、博多港に「非核神戸港方式」を適用するとともに、「福岡市非核平和条例」を制定すること。
（21）博多港はわが国最大の引き揚げ港であり、福岡大空襲を含む各種資料の収集、展示のできる平和記念資料館等を、市民の意見を反映して建設すること。
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