政策と活動
髙島宗一郎市長の福岡市長選挙不出馬表明についての
中山郁美団長の談話
2026年8月27日
８月23日、髙島宗一郎市長は11月の福岡市長選挙には立候補しない意向を表明しました。その理由について市長は、「権力に執着する前に身を引く」「新しい方が立候補しやすい環境をつくる」などと述べていますが、これまで進めてきた「都市の成長と生活の質の好循環」という路線が破たんしつつあることや、強権的な手法に対して批判が高まっていることなど、前途多難な中で追い込まれ、投げ出したというのが真相です。
市長は就任以来、天神ビッグバン、博多コネクティッドなど、大型開発や規制緩和、外からの呼び込み路線を強力に推進してきました。それにより、JR九州が２倍、西鉄が３倍以上もの内部留保をため込むなど、大企業は大もうけをあげる結果となりました。しかし現在、国とのパイプをつくって「特区」指定を受けるなどし、規制緩和を進めるといった市長の手法が通用しなくなっていることや、「新天町・パルコ街区」への莫大な税金投入、「博多駅空中都市構想」の中止など、「民間主導」だと言って進めてきた再開発事業も破たんしつつあることなど、この路線が立ち行かなくなっているのが現状です。
一方で、髙島市長は暮らしや中小業者の苦境に対し、何ら有効な手立てを打とうとはしてきませんでした。それどころか、都市開発によって地価が上昇した結果、家賃が高騰し、福岡市が「住めない」街となり、バスの減便・路線廃止などで「移動できない」街になりつつあるにも関わらず、この現状を放置し続けてきました。さらには敬老祝い金の廃止や市立幼稚園の全廃、保健所の一元化など公的サービスの縮小を市民の反対の声を無視して強行してきました。その結果、この十数年間の市民所得は横ばいで、物価高騰のもとでますます暮らしの困難に拍車がかかっています。つまり、16年に及ぶ髙島市政のもとで「都市の成長と生活の質の好循環」はまったく実現しなかったというのが、福岡市の実態です。
この髙島市長の新自由主義的なやり方の破たんに加え、「スピード感をもって」と言いながら市民の意見に一切耳を傾けずトップダウン型で進めるといった強権的な手法や、国の「戦争国家づくり」に対して一切批判すらせず追随する姿勢についても、市民の批判が広がっています。このように髙島市政と市民との矛盾が深刻になってきたことが今回の不出馬表明につながったのです。
以上見てきたように、髙島市政の破たんは明らかです。11月の市長選挙では、この路線を継承する流れが出てくる可能性がありますが、それを許すわけにはいきません。いまこそ対話を重視し、市民とともにまちづくりを進める市政、なんでも民間任せにするのはやめ、公共の役割が果たせる市政、市民が主人公の新しい市政への抜本的な転換が必要です。その実現のために、引き続き全力をつくす決意です。
以上
