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2023年度政務活動費の使途内容の概要と特徴について

2024年9月19日　日本共産党福岡市議団

（１）政務活動費は「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」（地方自治法第100条）交付されるもので、行政に対するチェック機能を強化し、政策提案の能力を高めるため、議員の調査研究・広報広聴活動を保障するものであるとともに、財源が市民の税金であることからその使途については厳格化と透明性確保が求められています。

日本共産党市議団の2023年度（2023年5月～2024年3月）政務活動費の交付額は1,540万円（月額35万円×４人×11ヵ月）で、15,379,570円を使用し、残り20,430円を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。

（２）政務活動費の使途内容の特徴は次の通りです。

「広報費」はわが党市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物（ビラ28種、冊子2種）の印刷・製本代や配布経費、議員ホームページ更新などの費用です。「広聴・住民相談費」は市政懇談・相談会の開催などの経費です。保健所統廃合中止や老人福祉センター入浴事業存続、学校給食費無償化や中小業者の支援強化といった物価高騰対策、学校施設改善や教員不足解消などの教育行政の改善・充実、男女賃金格差是正や生理の貧困などジェンダー平等、世界水泳福岡大会の問題点、気候危機対策や防災対策の強化、熱中症対策、「天神ビッグバン」などの大型開発や観光行政、九大跡地利用、博多港の軍事利用などの平和行政、こども誰でも通園制度の問題点など、わが党市議団が市議会で行った質問や提案、それに対する答弁の内容を市民に広く知らせるとともに、市民から市政・市議会に対する要望、意見を聴取することは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団は広報・広聴活動にとくに力を入れており、政務活動費全体の３割近くをこれらに充てました。

「補助員等雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員（政務調査補助員、議員控室に常勤）を２名雇用したことに伴う人件費（給与、社会保険料等）です。ただし、「政務活動以外の業務にもあわせて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要があります」（政務活動費の手引き）との規定に従い、実態に応じて按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費及びデータ復旧・プロテクト料やリース料、通信費などです。「研究研修費」は独自に開催した市政調査のための研修会の実施費用（１泊２日の会議室代と宿泊料など）や地方自治や生活保護についての研修会に参加した経費、インターネット上で行ったアンケートの委託費などです。「調査旅費」は、市政調査活動に係る市内交通費です。「事務所費」は各市議の地元事務所の半分を政務活動事務所として使用したため、家賃の２分の１を支出したものです。「要請・陳情活動費」と「会議費」については支出していません。

（３）日本共産党市議団は条例及び規程、使途基準、「手引き」に従って政務活動費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管するとともに、領収書についてはインターネット公開するよう提案しています。引き続き、適正かつ有効な使用に努めていきます。

以上

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