政策と活動
2024年8月7日
コロナ感染第11波に関する申入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
新型コロナウイルス感染症の患者数が急増し第11波とも言われる状況になっています。1医療機関当たりの患者数は全国平均が13.62人なのに対し、福岡県は19.44人と上位11番目の高さです（7月21日までの1週間における全国の約5000の医療機関からの報告患者数）。厚生労働省は「増加傾向が続いている。これまでもお盆明けが感染拡大のピークだったことを踏まえると、今後も増えることが見込まれる」としています。
こうした中で、３月末でコロナ治療への公費助成がすべて打ち切られたために、高額な治療薬の処方を断る患者や検査を受けない人がでています。そのため解熱鎮痛剤だけを求める患者が増え、医者にかからず市販薬で済ます受診控えも広がっています。また、猛暑で体力が低下し免疫力が弱まり、コロナ感染で重症化する危険性が高まっています。
PCR検査や抗原検査も有料となり、さらに、65歳以上の高齢者、60～64歳の基礎疾患のある人へのワクチン接種（10月から実施予定）も最大7000円の負担が課せられることになりました。このように、費用負担の重さが感染拡大に影響を与え、このままでは高齢者や基礎疾患のある人が重症化し医療崩壊が起きることが懸念されています。
東京都医師会の尾崎治夫会長は7月16日の記者会見で「抗ウイルス薬が高くて、そんなに高いなら我慢しますとなっている」と現場の状況を語り、コロナ治療薬とワクチンの自己負担軽減を国に要望しました。厚労省の7月22日の感染症専門医など有識者のヒアリングでも、負担軽減策の必要性が指摘されました。
以上の状況にかんがみ日本共産党市議団は貴職に対し、以下の４点を緊急に要請します。
第一に、高すぎるコロナ治療薬への公費助成を行い、少なくとも同じ５類感染症のインフルエンザの治療薬と同水準の負担とするよう国に求めてください。
第二に、高齢者や基礎疾患のある人を守るためにもワクチン接種は重要な予防手段であり、コロナワクチンの自己負担の減免を国に求めてください。
第三に、PCR検査や抗原検査を無料にするように国に求めてください。
第四に、上記３つの措置について、国が対策を打つまでの間、本市として経済的な支援を行うようにしてください。
以上
