政策と活動
2024年3月29日
「特定利用港湾」の博多港の指定受け入れに断固抗議し、
撤回を求める要請
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
国は、自衛隊や海上保安庁が平時の訓練活用として、岸壁や航路の整備などの既存事業の促進をはかる「特定利用港湾」に博多港を指定し、本市はこれを受け入れることを表明しましたが、到底許されるものではありません。
そもそも、この動きはいわゆる「安全保障３文書」にもとづくアメリカ言いなりの「戦争国家」づくりの一環であると言わなければなりません。「台湾有事」など中国や北朝鮮との戦争を念頭に、米軍は統合防空ミサイル防衛（IAMD）を推進しており、日本の自衛隊は事実上この体制に組み込まれようとしています。日本が攻められた時ではなく、米軍が先制攻撃による不法な戦争を開始した場合に、自衛隊が集団的自衛権を発動して参戦する可能性があり、「平時」から自衛隊の訓練拠点として博多港を提供するとなれば、本市はその報復などに巻き込まれ、本市市民の生命・財産が危険にさらされる恐れがあります。
実際、政府の広報資料（「『総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備』に関するQ＆A」）では港湾の利用例として自衛隊による「国民保護」の訓練を挙げていますが、元陸上自衛隊幹部（陸上総隊司令官）は参院予算委員会の公聴会で「自衛隊の艦艇に住民を乗せて国民保護をやると国際法規上攻撃の対象になる」と公述しています。このことを国会で問われた防衛省（米山栄一審議官）はジュネーブ諸条約上の軍事攻撃目標に当たるかは「その時点の状況に応じて判断する必要があり、一概にお答えできない」と答弁し、標的となる危険性を否定できませんでした。
また、福岡市は国と一体になって「自衛隊の港湾の優先利用をするためのものではない」と言い訳していますが、それはごまかしです。本市との確認文書において防衛省は「緊急性が高い場合」に自衛隊などが「柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と回答しました。国会の質問（3月26日参院外交防衛委員会）で「緊急性が高い場合」とは具体的にどういう場合かと問われ、防衛省は「緊急性の判断については関係省庁と管理者が連携して行う」と述べました。しかし、「緊急性」は管理者（自治体）には判断できません。実際に福岡市は、わざわざこうした判断を「国の専掌事項」だとして、自主的な判断を放棄する“約束”まで国と取り交わしています。なし崩しに自衛隊が優先利用できるようになってしまうことは明らかです。
さらに、前述の政府の「Q＆A」においては「民間の空港・港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況がある」という問いに「港湾についても、入港に必要な調整を円滑に行うことができず、入港を断念した事例があります」と回答しており、市民の反対運動を押さえ込んで、自衛隊の軍事利用を優先させる狙いでこの指定をしていることは明らかです。本市が市民の生命・財産を守る自治体の基本的役割を投げ捨てようとしていることは到底許されることではありません。
よって、わが党は本市の特定利用港湾の博多港指定受け入れに抗議し、これを撤回することを強く要請します。
以上
