政策と活動
2024年2月6日
臨時議会招集、公聴会・参考人の活用について
福岡市議会議長 打越基安殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
1. 臨時議会を緊急に招集し、子育て世帯への給付を１日でも早く
政府は、2024年分の定額減税にあわせて、住民税・所得税非課税世帯などの低所得世帯を対象として、18歳未満の子ども1人につき5万円の追加給付をすることを発表しました。
重い教育費負担に加え、物価高騰が生活を直撃している子育て世帯、とりわけ低所得世帯にとって、現金での給付は喉から手が出るほど求められている施策です。わが党のもとにも「一日でも早く給付をしてほしい」という悲痛な訴えが寄せられています。必要な充実も含め、可能な限り早急な給付を行うことが求められています。
２月議会での議案の上程が予定されているという情報もありますが、子育て世帯への現金給付についての審議を一刻も早く始め、現金を手元に届けるようにするために、2月の定例会を待つことなく、その前に、貴職が市長に対し、緊急に議会を招集することを求めるよう強く要請します。
2. 保健所の統廃合について公聴会・参考人の活用を
本市の保健所の統廃合についての関連議案が昨年の12月議会で可決されましたが、本市の保健行政を根底から変えかねない重大事にも関わらず、審議期間が１週間しかなく、「あまりに拙速だ」「十分な審議がされていない」という批判・疑問が議会内外から上がりました。
統廃合が実際に行われるまでまだ時間があります。来年度の予算案・条例案の審議の場で、今からでも保健所および保健行政についての集中した審議を行うべきです。
地方自治法（第115条の二）に定められた「普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる」および「普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」という条項を活用し、来年度の議案を審議する3月議会において保健所および保健行政について、公聴会・参考人質疑などを行うための必要な手立てを取られるよう、貴職に要請します。
以上
