政策と活動
2023年8月30日
新型コロナ対策と医療機関への支援を継続することを求める緊急要請
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行して３か月以上が経過しました。５類感染症に移行しても新型コロナウイルスの性質が変わるわけではなく、引き続き命にかかわる感染症として対応する必要があります。しかし、検査や治療に対する公費負担がなくなったため、経済的理由で受診をためらうケースが増えることにより、結果として感染が拡大している状況があります。８月14日～20日の１週間における「定点把握調査」によれば、全国の新規感染者は５類感染症への移行以来過去最多の８万6756人となり、新規入院患者も増加に転じています。また、福岡市でも８月初めの「定点把握調査」の結果、新型コロナ感染者数が５類移行直後の約９倍に拡大しており、福岡市医師会は「季節性インフルエンザでは警報レベルにあたる」と警告しました。その後、福岡市の感染者数は若干減ったようにみえるものの、医療現場の感覚では全く減っていないのが実感です。感染の拡大という現実から目を背けずに、市として、いまこそ市民のいのちと健康を守るための最善の対策を講じる必要があります。
こういった中、医療機関は非常に厳しい状況に直面しています。私たちが聞き取りをおこなった新型コロナ患者を受け入れている医療機関によれば、５類移行前までは行政がおこなっていた新型コロナ患者の「入院調整」について、現在は病院同士でおこなっており、全体の新型コロナ患者の受け入れ状況も、どの医療機関に何床あるかもわからないなかで患者の転院先を探さざるをえないと言われました。結果的に受け入れ先が見つからずにやむなく確保病床以上の新型コロナ患者を受け入れており、医療体制が非常にひっ迫しているとのことです。福岡市が設置した「福岡市転院支援調整本部」が８月末で業務を終了しますが、これについても業務の継続を求めておられます。また、市が実施している医療施設・介護施設従事者等への無料のスクリ―ニング検査が９月末で終了することで、10月以降に医療機関でのクラスター発生が拡大する懸念が出されています。市民のいのちと健康をまもるためにも、医療体制への支援強化がいまこそ必要です。
以上のことから、わが党としては以下の対策を貴職に対して緊急に要請するものです。
- 新型コロナ対策として、福岡市がおこなう医療施設・介護施設従事者等へ無料で広く抗原検査をおこなうスクリ―ニング検査について、10月以降も引き続き実施すること。
- 市が設置した「福岡市転院支援調整本部」を９月以降も引き続き継続し、さらに機能化するために予算措置もおこない、転院の調整を柔軟におこなえるようにすること。また、入院調整の実施を再開するよう県に求めること。
- 新型コロナは引き続き警戒を強めることが必要な感染症であることや、ワクチン・検査・マスク・換気・手洗いなどの感染対策の有効性などについて、科学的で正確な情報発信を市として抜本的に強化し、引き続き感染拡大防止を広く市民に呼びかけること。
以上
以上
