政策と活動
2023年1月18日
コロナ第８波に対する緊急対策の要請
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナ第８波によって、医療の逼迫が深刻となっています。高齢者施設のクラスター発生件数、死亡者数、救急搬送困難事例は過去最悪となっています。これまで、医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充など要請を重ねてきましたが、改めて、貴職に対し高齢者をはじめ国民の命を守るため、以下の対策を要請します。
- 新型コロナは、感染者数・死亡者数の多さ、後遺症の深刻さなどからも、引き続き警戒を強めることが必要です。しかし、政府や市政からは新型コロナ感染に関する情報が全く伝わらない状況が続いています。それどころか政府はコロナの分類変更の議論、空港検疫の規制緩和、「全国旅行支援」の再開などを打ち出し、髙島市長に至っては「ポストコロナ。さあ、ここからは経済を回すときです」（市長選挙公約）などと露骨に警戒を緩める有様です。昭和大学客員教授の二木芳人氏（日本感染学会認定専門医・指導医）は第８波で感染者以上に死者の増え方が激しい最大の原因について「政府が『経済を回したい』と、感染対策よりも経済を優先してきたこと」だと指摘しています。それを反省し、第８波の感染状況について、医療機関、介護施設の実態を含めて、国民に対する情報発信を抜本的に強化することを強く求めます。
- コロナとインフルエンザが同時流行しつつあり、市内でも発熱外来の混雑が懸念されます。大規模な発熱外来の設置を含め、発熱外来のさらなる拡充の手立てを取ることを求めます。
- コロナ感染の拡大を受け、救急搬送困難事例が過去最多となり、福岡市ではコロナ前の2019年度の同時期と比べても20倍となり、全国的にみても異常な増え方になっています（東京5倍、大阪市3倍、横浜市6倍、千葉市2倍、仙台市が5倍）。私たちの調査でも、市内のある病院では救急車を断る理由の７割は「ベッドなし」であり、救急搬送されたある相談者の親ごさんは、約３時間半も受け入れ先が見つからず、市内から大牟田市まで搬送されました。収容病床を抜本的に増やすように市として手立てを取ることを求めます。
- クラスターが多く発生している高齢者施設の感染予防対策としても重要である高齢者の有症状患者の入院などを推進する手立てを取ること、高齢者に特化した療養施設、臨時の医療機関の開設などを積極的に進め、稼働病床の拡大も含めた積極的な受け入れ体制の強化を進めるよう手立てをとること、高齢者施設にとどまることを余儀なくされた場合にも、抗ウイルス薬の適切な処方など早期治療が行えるよう対策を強める手立てを取ることを要求します。
- 高齢者施設の感染予防とクラスター発生への対応について、支援を強化すること、特にＰＰＥやＮ９５マスクの提供、ゾーニングおよびＰＰＥ装着による職員の稼働可能時間数の減少をふまえた支援単価・上限の引き上げを国に求めること、クラスター発生による減収に対する補填、また施設の換気・空気清浄装置の設置へのさらなる支援を行うことを要求します。
- 専門家も「新学期が始まると一気に患者が増えるので、学校での感染対策が重要になります。政府や一部の政治家が学校でマスクをはずそうと呼びかけていますが、感染対策上マスクは重要です」（前掲二木氏）としており、子ども関連施設でのマスク対策の原則的継続を提起します。
以上
