政策と活動
2022年11月1日
統一協会との関係の解明・断絶を議員等に求める申入れ
福岡市議会議長 伊藤嘉人殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
地方議員が反社会的カルト集団である統一協会（世界平和統一家庭連合）およびその関連団体とのさまざまな関係をもち、それを利用することで、同団体に「お墨付き」を与え、被害を拡大させていることが大きな社会問題となっています。また、外国に本部を置く同団体と「推薦確認書」を交わして憲法改正や家庭教育支援法制定に動くなど内政干渉とも言える形で政治を歪めていたこと、選挙支援の見返りに協会信者の秘書を自民党の地方議員に立候補させる契約を交わしていたことなども、市民の間に衝撃を広げています。
統一協会との関係断絶ができない政府や首長に強い批判がわきおこり、共同通信による10月29日・30日の世論調査では、自民党が党内の接点調査（「点検」）の対象を地方議員にも広げるべきだとの回答は74.8％にのぼるなど、この問題での世論の厳しい目が注がれ続けています。
ところが、10月21日付の西日本新聞の報道では、同社の自主申告制のアンケートだけでも、５人の福岡市議が統一協会と接点があったことを認めていますが、いまだに議員からその詳細は明らかにされておらず、関係断絶の表明もありません。
本市議会でも先の第４回定例会で、同団体との関係を一切断つことをうたった決議案が協議され、決議の文案では一致したものの、題名に「統一教会」の文言を入れないことにこだわる自民党と、入れることを求める公明党が互いに譲らず、結局「全会一致」という本市議会の決議の慣例に合致しないために、多くの会派が決議案に賛成しないという中で、立案したわが党は取り下げる判断をしました。
しかし、決議として成案はできなかったものの、同団体との関係を一切断つという決議案の趣旨には全ての会派が賛成した事実は非常に重要であり、この一致を生かすためのイニシアチブが貴職に求められています。
よって、わが党は、福岡市議会議員が、統一協会および関連団体との関係をすべて明らかにし、今後一切関係を持たないようにすることを、貴職として議員および各会派に対して働きかけるよう強く要請いたします。
以上
