政策と活動
2022年６月６日
物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急申し入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナ危機のもと、景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
今年３月の消費者物価指数でみると、光熱費や食料品といった生活必需品で値上げが大きく、携帯電話料金値下げの影響を除くと、家計の出費は１世帯あたり平均で10万円近い負担増です。特に低所得世帯では消費税率を５％引き上げたのと同程度の負担増になっています。また、中小企業は原材料の急速な値上がりに直面し、顧客離れを覚悟して価格転嫁するか、利益を減らして値上げを抑えるか、ぎりぎりの判断を迫られています。いまこそ、市民の暮らしと市内事業者の営業を守るために、緊急の支援策が必要です。
福岡市は、政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用し、２か月間の下水道使用料の無料化、学校給食における食材価格高騰への対応などを行うとしていますが、これだけでは不十分です。今回の地方臨時交付金は全体で約8000億円、そのうち福岡市には約38億円が交付される予定ですが、これは市民１人あたり約2375円程度であり、物価高騰に苦しむ市民を救済するものになっていません。
したがって、わが党市議団は、市が財政調整基金を取り崩すなど独自の財源もつくり、次の対策をとるよう求めます。
- 消費税を５％に引き下げ、インボイス制度を中止するよう国に求めること。また、今年10月から実施されようとしている後期高齢者の医療費窓口負担増の凍結を国に求めること。
- 学校給食費の無償化を実施すること。
- 年金支給額が２年連続で引き下げられる中、物価高騰は年金受給者の暮らしを直撃している。国に年金減額のストップを求めるとともに、当面今年４月分（６月支給分）からの引き下げ分を補てんするために、年金受給者向けの給付金を支給すること。
- 下水道だけでなく上水道も含めて使用料を無料化すること。併せて生活保護受給世帯への下水道使用料減免制度を復活すること。
- 市内事業者の事業継続をはかるため、家賃支援等の給付金を再支給すること。
- 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する支援金を支給すること。
以上
