政策と活動
2022年3月6日
パソナ問題での住民監査請求の結果についての
中山郁美団長の談話
一、一昨年の10万円の特別定額給付金にかかわり、福岡市が給付事業の委託先であるパソナに職員を派遣していた問題について、業務委託料の一部返還を求めた住民監査請求が起きていましたが、請求を棄却する監査結果が市監査委員から出されました。パソナを儲けさせるために７億円もの仕事を渡したものの、同社がまともに遂行できず、その尻拭いを市職員にさせたものであり、住民が起こした請求は道理あるものでした。監査結果は不当だと断じざるを得ません。
一、監査結果には、福岡市長に対して「業務内容に変更があるものの、仕様書、設計書等の変更がなされていないほか、業務分担に関する協議録も作成されていなかった」「本契約の一件書類における不備の多さは、契約違反に関する意識が著しく低かった結果と言わざるを得ない」という監査委員の意見が付されています。監査結果の結論自体は不当であるものの、監査委員も市側の異常かつ杜撰な対応を認めざるを得ず、それが反映した形となりました。
一、わが党は引き続き、特定企業を儲けさせるために公共公務サービスを無責任な形で民間大企業に丸投げする髙島市政のあり方を厳しく追及していきます。あわせて、会議・協議記録の作成や契約のあり方など、監査結果に付された意見についても市側の対応を改めさせるように全力を尽くします。
以上
