政策と活動
2022年１月25日
コロナ「第６波」対策についての申入れ
福岡市長 高島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株への変異で爆発的な広がりをみせています。まん延防止等重点措置が16都県に拡大され、福岡県にも適用される見通しです。すでに県は「福岡コロナ警報」を発動し、県内の飲食店に対して営業時間短縮の要請を行っています。
オミクロン株から市民の命と生活を守ることは市政の最優先の課題であり、感染抑制と社会経済活動の両立を図る立場から、以下の諸点を貴職に対し緊急に要請いたします。
1. ワクチン接種
３回目ワクチン接種を最大限迅速に行うこと。特に、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する人や、保育・介護・教職員などのエッセンシャルワーカーへの接種を急ぐこと。
2. PCR等検査
- （１）急速な感染拡大による医療と介護の崩壊を防ぐため、高齢者施設や医療機関などへの頻回の無料定期検査を強化すること。
- （２）無症状の感染不安者への県による無料検査については周知を徹底し、さらに福岡市内での箇所数を広げ、迅速に受けられるように県に求めるとともに、必要な場合は市独自でも開設すること。
- （３）当面、抗原検査キットを家庭や職場に無料配布すること
3. 保健所・医療・療養
- （１）定数の10倍以上にあたる感染症対策の体制をつくって重症・死亡事例を数カ月にわたってゼロに抑えた東京都墨田区の経験に学び、保健所の人員を緊急に増員すること。
- （２）陽性者を自宅に置き去りにすることがないよう、病床の確保やホテルでの療養に加え、臨時の大規模医療・療養施設を設置するよう県と協議すること。あわせて、「原則自宅療養」の方針の撤回を国に求めること。
4. 生活・営業への支援
- （１）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給がこのままいけば2月下旬以降になる恐れがあり、できる限り前倒しで支給を行うこと。特に家計急変で申請を急ぐ必要がある市民に対しては、迅速化のために周知・申請・支給の特別の手立てをとること。
- （２）中・低所得の課税世帯に対する臨時特別給付金の創設・支給を国に求めるとともに、市独自にも同趣旨の給付金を緊急に創設・支給すること。
- （３）県の時短要請や外出自粛要請などにより影響を受け、売上が減少した事業者への支援金を市独自に行うこと
- （４）事業復活支援金の増額、審査の改善・スピードアップを国に求めるとともに、コロナに関する事業者への各種支援金の申請手続きの負担をなくす手立てを講じること。
5. 世界水泳
第19回FINA世界水泳選手権2022福岡大会の再延期が決定されたが、今後もコロナ感染の収束は依然として見通せず、市政がこうした世界各地からの集客イベントに資源を割いている余裕はなく、市として大会の中止を提起するとともに、大会運営から手を引くこと。
以上
