政策と活動
2022年１月25日
コロナ「第６波」対策についての申入れ
福岡市教育長 星子明夫殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株への変異で爆発的な広がりをみせています。まん延防止等重点措置が16都県に拡大され、福岡県にも適用される見通しです。すでに県は「福岡コロナ警報」を発動し、市内の学校でも学校・学級閉鎖が広がっています。
オミクロン株から市民・子どもの命を守ることは市政の最優先の課題であり、子どもたちの学ぶ権利を保障しつつ、感染拡大防止を図る立場から、以下の諸点を貴職に対し緊急に要請いたします。
1. ワクチン接種
- （１）教職員や留守家庭子ども会支援員などの３回目ワクチン接種を前倒しで迅速に行うこと。
- （２）５〜11歳のワクチン接種については効果・副反応・不当な差別禁止などについて丁寧な情報発信を行うこと。
2. PCR等検査
- （１）子どものワクチン接種については接種しない選択がなされることを前提に、学校・留守家庭子ども会での公費負担による検査を徹底して行うこと。当面、抗原検査キットを家庭に無料配布すること。
- （２）感染した子どもが出た場合は、該当する単位（学年・クラス）の子どもならびにその家族全員に検査を行うこと。
3. 授業など
感染拡大による授業のリモート化、部活の自粛、修学旅行の延期などは、現場の教職員とともに、子どもの権利条約にもとづいて、当事者である子ども自身の意見表明の機会を保障し、その意見を尊重すること。
4. 留守家庭子ども会の支援員の処遇
国の「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」は、国の通知でも公的部門にも適用されることが明記されており、これを活用して本市の留守家庭子ども会の支援員の処遇を改善すること。
以上
