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政策と活動

2021年1月12日

教育分野の諸問題に関する緊急の申し入れ

福岡市長 髙島宗一郎殿

日本共産党福岡市議団
団長  中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議  綿貫英彦
市議  堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議  山口湧人

貴職の日頃の活動に敬意を表します。教育分野の諸問題に関し、わが党市議団として緊急に以下の事項を申し入れます。

1、新年度の「35人以下学級」実施にあたり必要な教職員を増員すること。

本市は小中学校全学年で「35人以下学級」を暫定実施しますが、学級数は増えるのに教職員は増やさず、少人数指導や専科などの教員を担任に置き換えて対応しようとしています。政府は、来年度の当初予算編成にあたり、小学2年生の1学級あたりの上限人数を40人から35人以下に引き下げ予算措置することを決めました。今回の上限引き下げに伴い、教員の基礎定数が増え、予算も拡充されることから、新年度の学級数増に合わせて必要な教職員の増員を図ることを求めます。

2、いわゆる「ブラック校則」と言われる、人権侵害やハラスメントにあたる校則や指導について、早急に実態調査を行い、是正すること。また、コロナ感染防止のために常時換気を行っている状況を踏まえ、教室内での防寒着の着用を認めるよう各学校に通知すること。

昨年12月、県弁護士会は、市内の中学校に実施した校則調査の内容を明らかにし、下着の色のチェックなど人権侵害にあたる校則や理不尽な指導の実態を指摘しました。これは、わが党の2019年12月議会の一般質問に対して、「下着の検査やハラスメントにあたる指導は行っていない」などとした教育長答弁と明らかに矛盾するものです。そして、わが党は質問後に、いわゆる「ブラック校則」と言われる、人権侵害の生活指導・きまり・校則がないかを子どもからの聞き取りも含めて丁寧に実態調査するよう申し入れたにも関わらず、未だに行っていない教育委員会の責任は重大です。教育委員会はただちに実態調査を行い、是正するよう指導すべきです。

また、コロナ感染防止のために、教室内の換気の徹底が求められています。しかし、窓を全開していて寒いのに、防寒着の着用は認めない学校も少なくありません。そのために子どもや保護者も声をあげられず、杓子定規な指導を続けることは、子どもの健康を逆に損ね、人権侵害にもあたります。防寒着については、各学校の判断に委ねるのではなく、教育委員会として、教室内での着用を認めるようただちに通知することを求めます。

3、肢体不自由児等が入学を希望する学校に、支援学級の有無に関わらず、介助員を配置すること。

4月の新入学に際し、身体に障害のある児童から「地域の学校の普通学級に通いたい」という相談が、わが党に複数寄せられています。発達教育センターと当該学校、保護者の間で就学相談が続いていますが、肢体不自由学級が設置されていない学校には、介助員が配置されないことになっており、障害を理由に希望する学校に通えない事態を生み出しかねない状況です。障害者権利条約は、障害を理由に教育機会から排除することを禁止し、個人に必要とされる合理的配慮の提供を求めています。肢体不自由児等が通う学校に、必要な介助員を配置することは教育委員会の責任です。


以上


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