政策と活動
2020年11月5日
新型コロナウイルス感染症問題での緊急申し入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
新型コロナウイルス感染症はヨーロッパ各国で第1波の規模を大きく超える第2波を迎えており、国内でも北海道をはじめ再増加に転じ、冬を前に危機的な兆候を見せつつあります。
日本共産党は、10月2日に菅首相あてに「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」（別紙参照）を行い、国民の命と健康を守る政治の最優先課題として検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止を提起しました。また、家計、雇用、中小企業が直面している深刻な経済危機に対して命とくらしを守り、経済を立て直す緊急対策を提案しました。
これらの諸点について、本市としても政府に求めるとともに、政府が動き出すまでの間、本市として独自の手立てを取られるよう、強く要請します。
また、それらを前提にした上で、以下の点についても当市議団として貴職に対し緊急に要請いたします。
（１）感染防止拡大のための戦略的な大規模検査を
① 検査体制充実へのさらにきめ細かい支援を
世論と運動の結果、福岡市では身近なかかりつけ医でもPCR検査や抗原検査を受けられるよう改善が行われ、市も一定の予算措置を講じてきました。しかし、現場では感染防護のための出費や人員確保などが想定以上にかかるとの声が出ており、実際に身近な医療機関で検査を受けられるようになるまでは、なお多くのハードルがあります。市として現場の実態や声をつぶさにつかんで、対策費用を国に措置するよう求めるとともに、市としてもそれらの声に応えたきめ細かい独自の支援を行うよう提案します。
② 「出張PCR」を医療・福祉施設の社会的検査にも活用を
福岡市は医師会に委託し、クラスターが発生した飲食店などに専用の車を派遣することを決定しました。市によれば、迅速に検査でき、移動が困難な介護施設の高齢者などにも対応できるとしています。クラスターが発生したときのみ使用するのではなく、それ以外の場合にも医療・福祉施設などの関係者に対する社会的検査に活用するよう提案します。
③ 歓楽街・中洲に対する集中的な対策を
10月29日に発表された政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会・大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ」の報告書では、中洲で感染者が出た場合に九州全県に波及することが警告され、歓楽街における集中検査態勢の充実、相談窓口の設置、保健師などの応援派遣による保健所機能強化が提起されました。この提起を本市として早急に具体化するとともに、自粛要請を行う場合は、風俗業を含め補償をセットにするよう求めます。
（２）科学的な知見とリスク・コミュニケーションの確立を
貴職は、ハロウィンでの警固公園利用をめぐって閉鎖や来街自粛の要請をしないことについて、「自然に人が集まるものを行政がダメと言うのはセンスがない」などとコメントしました。自らの方針と発言がいかなる科学的な根拠に基づいているのか、また、どのような対策をとればなぜ安全なのかについてほとんど何も語っておらず、市民は感染爆発の不安を抱えたまま同イベントを見守る事態となりました。このようなやり方は許されません。いまだに確立されていない本市独自の、専門家による科学的な集団検討体制を早急に確立した上で、その知見に基づいて市長として市民に対して丁寧に説明する「リスク・コミュニケーション」を行うよう、厳しく要求します。
（３）零細飲食業者への支援を
政府は「Go To Eatキャンペーン事業」を行なっていますが、街場の零細店は登録にすらたどり着けず、ほとんど恩恵がありません。それどころか、制度欠陥である「無限ループ」などを使って宣伝をあおる大手チェーン店に客を集中的に奪われる事態になっています。また、零細店が大変な手間を割いて登録を行ったとしても、予約サイトに多額の手数料を搾取されます。結局この事業によって、零細店は逆に経営を圧迫されている実態すら生まれています。飲食業は本市の中心的な産業の一つですが、手持ち資金も少なく、このままでは産業として重大な危機に直面します。とりわけ、中小企業振興条例第14条（小規模企業者への配慮）に基づき、支援の手が差し伸べられていない零細店に対し、本市として存続のための支援金を支給するよう求めます。
（４）文化芸術活動へのいっそうの支援を
① 市として入場制限をかけているのに同じ使用料を徴収するな
新型コロナウイルス感染症対策として、市の施設でも入場制限をかけています。ところが、施設を利用したときの使用料はコロナ前のままとなっており、これは「実費負担的な意味で受益者から徴収する」という市が掲げる原則からみても明らかに異常な料金徴収になっています。入場制限をかけている市施設を利用した場合の使用料は減免するよう求めます。
② 市として県の減免制度に上乗せを
文化・芸術団体などの活動が再開されていますが、客足はまだ戻っておらず、第１波から深刻な打撃を受けたままになっています。こうした中で「会場の使用料が免除されるだけでも助かる」という声が多く寄せられています。現在「福岡県文化芸術活動再開支援補助金」がありますが、舞台公演等の実施にかかる施設使用料の2分の1、日額50万円が限度になっています。市としてこの制度に上乗せし、文化・芸術団体などが利用する場合は、施設使用料を全額免除するよう求めます。
③ ライブハウス・クラブ等への実態調査と支援を
コロナのもとでライブハウス・クラブ等は依然として大幅な規制がかけられたままになっており、このままでは存続が危ぶまれます。本市として早急に実態調査を行い、給付金や家賃助成など必要な支援を行うよう求めます。
以上
新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ（2020年10月２日）
