政策と活動
2020年7月7日
すべての子どもたちに対して、学校給食の完全実施と
オンライン授業の活用を図ることを求める申入れ
教育長 星子明夫殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
６月１日より、学校が全面再開されましたが、第３給食センターの工事が遅れ、７月下旬から10月半ばまで給食が提供されない子どもたちが大量に生まれる事態となっています。６月議会の委員会審議の中で、教育委員会は、他のセンターの活用や親子給食など給食を実施するための様々な検討を行ってきたと答弁しましたが、その経過は事業者任せではないかとういう疑念が拭えず、給食を提供できない状態を防ぐために、教育委員会内部でどのような協議が行われたのか不透明なままです。すべての子どもたちに給食を実施するために、教育委員会が知恵と手だてを打ち尽くしたとはとても言えない状況です。
学校給食法には、給食について「子どもたちの心身の健全な発達に資するもの」であり、「普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」など、給食の極めて有効な教育的役割と目標が定められています。教育の一環である給食を保障された子どもと切り捨てられた子どもという格差を生じさせることは、教育の機会均等を定める教育基本法に反しています。さらに、給食を提供できない期間は市販の弁当で対応するとしていますが、真夏の猛暑の中で食中毒の発生など衛生管理に対する懸念が広がっています。
また、教育委員会は、新型コロナウイルスへの感染不安のために、現在登校を控えている子どもに対して始めた、オンラインを活用した授業のライブ配信を、不登校など長期欠席の子どもも利用対象に含めることを表明しました。これは、「学校にいけない理由で線引きするのはおかしい」などという保護者の声や要望が政治を動かしたものであり、すべての子どもたちの教育の機会の確保、教育を受ける権利を保障するために大変重要なことです。
しかし、休みがちな子どもでも、教育委員会の定める不登校の定義に当てはまらなければ、対象から漏れてしまっています。加えて、授業を配信できる準備が整っていない学校が残されており、通信環境や機器がない家庭への対応など課題が山積しております。
よって、わが党市議団として、以下の事項を申し入れます。
- 既存施設の学校給食公社の有田・箱崎支所の使用を延長し、必要な調理人員の確保を行うなど、給食の完全実施のため、緊急の手立てを講じること。
- 第３給食センターの開業を前倒しさせるなど、できるだけ早期に給食を開始できるよう、事業者と早急に協議を行うこと。。
- 各学校において、オンラインを活用して授業のライブ配信ができるよう環境整備を早急に行い、通信環境や機器が整っていない家庭には、タブレット端末などを貸し出すなど手だてをとること。。
- 何らかの事情があって、家庭で学びたい子どもたちも、オンライン授業を受けられるようにすること。
以上
