政策と活動
さらなる国保料引下げ運動の大波を
2020年2月25日 日本共産党福岡市議団
福岡市国民健康保険運営協議会は、2月5日、髙島宗一郎市長の諮問通り、2020年度の国民健康保険料（医療分と支援分）について被保険者1人あたり年平均2,000円の値上げを答申しました（介護分を含めると4,339円）。また、市長は２月議会でも、「黒字」を21億円も出しながらそれを基金にためこんで国保料値上げを前提とする国保基金条例を提案し、可決成立させました。これらは引下げを求め市議会に提出された３万2,000筆もの市民の請願署名に背くものであり、わが党市議団はこのような値上げを断じて認めることはできません。
２月議会の審議の中で、わが党は市長の提案した国保料値上げを徹底追及し、いくつかの点を明らかにしてきました。
今回の値上げは、安倍政権が“保険料を下げるための法定外繰入をなくす計画を立てよ”と自治体に押しつけていることに追随したものですが、国のやり方に従う義務がないと国会で答弁されていることが審議で明確になりました。
また、国保会計の21億円もの「黒字」は「負担の緩和」に使ってよいとされており、これを活用すれば、子どもの均等割（６億円分）をなくした上に、さらに引下げも可能であることも審議で浮き彫りとなりました。
さらに、国保料引下げを約束して初当選した高島市長にとって、10年越しの公約違反となることを本会議で追及したところ、市長は答弁に立てなくなり、局長が代わりに「市長公約」について言い訳するという醜態までさらしました。
運動の前に追い詰められているのは市長の側です。国保会計への１兆円投入を求める団体請願が新たに開始されるなど、運動はこれからが正念場です。第一次の署名提出後も１回の行動で70筆、80筆集まるなど、引き続き市内各地で署名への旺盛な反応が広がっています。
３月議会では値上げを含む新年度の一般会計や国保特別会計の予算案が審議され、４月以降には国保引下げ署名の請願審査も行われ、市長とともに各会派・議員の態度が厳しく問われます。日本共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせ、議会での奮闘を決意するとともに、引下げ署名をはじめ運動の大波を起こすことを訴えるものです。ごいっしょに、値上げをストップし、引下げをかちとりましょう。
以上
