政策と活動
2020年2月21日
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申入れ
福岡市長 髙島 宗一郎 殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫英彦
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
2月20日、貴職は市内の60代の日本人男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。その後、この男性の家族にも感染していたことが判明しました。日本国内での感染拡大が報じられ、九州在住者での感染が初めてであったということもあり、市民の中に不安が広がっています。
本市は、すでに福岡市感染症危機管理対策本部（新型コロナウイルス関連）会議を開催し、一定の対策を講じられているところですが、域内での感染拡大防止を最重点とした取り組みに切り替えることが必要です。とりわけ、感染拡大によって市の担当部署だけでは対応できず、本来の業務にも支障が出る状況になっており、専門家や新規の採用も含め人員配置・予算配分を抜本的に強化するなど、緊急事態に対応した特別な手立てが求められています。従って、以下の点について申し入れます。
- 相談・検査について、抜本的な人員増を含めて体制強化を行うこと。
- 感染を拡大しないための正確な知識や情報について、市民・来福者への提供・周知を徹底すること。特に、情報が届きにくい高齢単身世帯や外国人観光客については特別の手だてをとること。
- 医療機関との連携・ネットワークを強化し、必要な場合は市内の感染症指定病床の増床などの手だてをすみやかに県と協議すること。
- 相談数・検査数・感染者数・感染経路など市民が求める情報を、プライバシーに配慮しつつ、できる限り公開すること。
- 医療・介護施設にマスクなどの感染予防用品が行き渡るよう対策を強化すること。
- 市内の中小業者への影響を調査し、必要な支援を行うこと。
以上
