2019年12月20日
就学援助など教育問題についての申入れ
教育長 星子明夫殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫英彦
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
日頃のご活躍に敬意を表します。
安倍政権による生活保護費削減の影響を受け、2020年度から就学援助の認定基準が引き下げられる可能性が報道されており、本市も「しんぶん赤旗」の取材に対し「検討中」である旨の回答をしています。基準引下げは低所得世帯の児童・生徒の教育を受ける権利を侵害するものであり、許されません。
また、市議会でも質問させていただいたように、福岡市内の市立学校でいわゆる「ブラック校則」といわれる、人権侵害ともいうべき生活指導やきまりがあり、子どもたちが苦しんでいる実態があります。貴職は議会でわが党が取り上げた実態の一部について事実を否定されましたが、単に学校側に照会をかけるだけでなく、実態をつかむには子どもたちに直接聞き取るなど丁寧な調査が求められるところです。
同様に議会質問で取り上げた通り、人工島（東区）の小学校が新設１年目でパンクするなど、過大規模校の問題は一刻の猶予も許さない事態になっており、現状水準の取り組みではこの問題に対応できないことは明らかです。
よって、教育の機会均等の原則および個人の尊厳をこれ以上侵さないために、貴職に対し以下の３点を申し入れます。
- 2020年度の就学援助の認定基準を生活保護削減に連動させて引き下げることは許されず、援助の基準・額などを充実させること。
- 市内の市立学校でいわゆる「ブラック校則」と言われる、人権侵害の生活指導・きまり・校則がないかを、子どもから直接聞き取ることを含め、丁寧に実態調査するとともに、その一掃に取り組むこと。
- 開発による人口集中で過大規模校が生じるのを防ぐための条例を検討すること。また、開発による人口集中を防ぐために、開発部局と教育委員会が協議する、実効ある仕組みを新たに創設すること。
以上
