2018年7月17日
高齢者乗車券の縮小・廃止検討をめぐる
市の虚偽答弁に関する申し入れ
福岡市議会議長 川上 晋平 殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山いくみ
幹事長 倉元達朗
市議 星野美恵子
市議 ひえじま俊和
市議 熊谷敦子
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
福岡市中央区天神1-8-1
電話092-711-4734
6月18日、本会議一般質問において自民党市議が「現在市は高齢者乗車券の廃止・削減などの検討を行っているのか」と質問したことに対し、保健福祉局長は「高齢者乗車券につきましては現在廃止・削減などといった具体的な検討は行っておりません」と答弁しました。
しかし、福岡市は昨年４月３日に凸版印刷株式会社九州事業部と「福岡市健康・社会参加インセンティブ制度検討業務委託」の契約を行い、その成果物である「健康・社会参加インセンティブ制度検討最終報告書（基本計画書）」（2018年３月15日付）では、現在の年１万2000円の補助上限を半減させ、地域活動や健康づくりなどのインセンティブに応じる活動をしなければ４年目には半減分も全廃する案が検討されています。同委託予算執行伺の起案説明文書では、「高齢者乗車券制度にかかる各種ステークホルダーごとに状況を確認しながら、健康・社会参加インセンティブ制度の基本制度設計の検討をすすめていくこととなり…」と記されており、この制度検討が高齢者乗車券制度を想定していることは明瞭です。まさに廃止・削減が検討されていたと言わねばなりません。
ゆえに「高齢者乗車券につきましては現在廃止・削減などといった具体的な検討は行っておりません」と保健福祉局長が答弁したことは虚偽答弁にほかなりません。政策の違いはあっても、公文書や検討案が存在しているのであれば、真摯にそのことを認め、市民や議会の前に示すことこそ民主主義の前提であり、今回の市のやり方は市民と議会を欺いてその前提を掘り崩す重大な背信です。
したがって、わが党はこの問題について、貴職が髙島市長に抗議し、撤回を求めるよう、貴職に申し入れます。
以上
高齢者乗車券の縮小・廃止検討をめぐる虚偽答弁に抗議し、撤回を求める
