小中学校の教室暖房使用が実現しました！――特別教室などへの設置拡大へ引き続きがんばります
2016年11月22日 日本共産党福岡市議団
11月17日、市長と市教育委員会でつくる「福岡市総合教育会議」は、今年12月から市立小中学校の普通教室での暖房使用を認める方針を決めました。福岡市民の世論・運動と日本共産党の論戦が切り開いた画期的な結果です。
市と市教委は世論と運動に押されて普通教室に2014年度からエアコンを導入したものの、これまで夏季の冷房使用しか認めてきませんでした。冬季の暖房については「衣服で調整できる」などとして使用を認めず、子どもの健康そっちのけでコスト節約を最優先にする異常な姿勢にしがみついてきました。
日本共産党市議団は、現場からの聞き取りをもとに、「朝が特に寒く、手足の先が無感覚になり、鉛筆をまともに握れない」などの声や「衣服での調整」が不可能な実態を突きつけるとともに、学校環境衛生基準、その基準の遵守をうたった学校保健安全法、その具体的運用を定めた学校環境衛生管理マニュアルで「児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18~20℃」としていることなどを示して、暖房使用を求めてくり返し議会で論戦を行いました。さらに今年1月の記録的寒波の襲来に際して、暖房使用を緊急に申し入れてきました。
市教委は暖房使用方針の決定について、「教室内の気温が10度を下回る」場合などの制限を課そうとしていますが、学校保健安全法では校長の判断での温度管理の措置を「遅滞なく」講じることを定めており（６条３）、「30度を上回る」場合とする夏季使用における制限とあわせ、市教委のやり方は同法の規定を踏みにじる不当な干渉であり、許されません。また、現在は市立小中学校の普通教室だけにエアコンが導入されていますが、特別教室、不登校気味の子どもが通う教室などには整備されていません。市立高校においては保護者負担で設置されていますが、学校教育法（５条）どおり、学校設置者である市が経費負担すべきです。
日本共産党市議団は、こうした状況を改善していくため、引き続き市民のみなさんとともに、子どもの健康と安全第一で奮闘する決意です。
