2016年11月9日
地下鉄七隈線延伸工事に伴う博多駅前道路陥没事故に関する申し入れ
福岡市長 髙島 宗一郎 様
日本共産党福岡市議団
団 長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
ひえじま俊和
倉元 達朗
綿貫 英彦
熊谷 敦子
堀内 徹夫
8日早朝博多駅前で発生した大規模な道路陥没事故は、直接の負傷者が出なかったとはいえ、市民に大きな衝撃と影響を与えています。今回の事故に関して高島市長は地下鉄七隈線延伸工事が原因だと認め、謝罪を表明しています。しかし、今回同様、地下鉄七隈線の工事に伴う陥没事故は過去2回発生しており、2014年の事故のあと、国土交通省九州運輸局が文書警告を行ったにもかかわらず、今回このような大規模な事故を起こしました。絶対起こしてはならない事故を起こした本市と、そのトップである市長の責任は極めて重大です。
現在、復旧作業が進められていますが、陥没による土砂流出が周辺ビルの基礎部分にまで達しており、被害がさらに広がるのではないかと心配されています。また、事故によって水道、下水道などが寸断され、多くの事業所が業務・営業停止を余儀なくされ、住民の生活にも影響が出ています。これらに対し、本市として責任ある対応が急がれています。また、今回の事故原因については、設計や施工、地盤・地質など事前の調査に問題があったのか、市の管理体制に問題はなかったのかなど、徹底して究明し、包み隠さず市民に明らかにし、二度と事故を繰り返さない対策を確立しなければなりません。
わが党市議団は本日午前現地で、国会議員、県議団とともに、復旧作業などに尽力されている関係者に敬意を示すとともに、聞き取りなど調査を行いました。これまでに明らかになったことをふまえ、以下の諸点について要望致します。
記
- 早急な復旧対策に万全を期すこと。
- 陥没箇所周辺ビルなどへの2次被害を防ぐ対策を早急に取ること。
- 事故の原因究明を徹底して行うこと。当該工事について設計・施工、地盤・地質調査、市の管理などすべての段階で適正に実施されたのか、そもそも工法が適切だったのか、過去2回の陥没事故の教訓がなぜ生かされなかったのか、徹底解明し、再発防止策を含めて、市議会に報告するとともに市民に公表すること。
- 事故による水道、下水道、電気などの寸断に伴い影響を受けた周辺事業所に対する補償をもれなく行うこと。とりわけ小規模事業所や個人商店、自営業者などの被害者むけの「総合相談窓口」を早急に設置し、問い合わせ・相談から補償まで対応すること。
以上
