2016年9月30日
平和のための戦争展ふくおか2016」の
福岡市による名義後援の取り消しに
断固抗議し、改善を求める申し入れ
福岡市長 髙島宗一郎様
日本共産党福岡市議団
団 長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
ひえじま俊和
倉元 達朗
綿貫 英彦
熊谷 敦子
堀内 徹夫
福岡市は、市民団体が開催した「平和のための戦争展ふくおか2016」について、名義後援をいったん承諾したものの、終了後の8月29日になって取り消しを決定しました。後援取り消しの理由について、総務企画局は「展示内容を確認した結果、申請内容とは異なり、『原発いらない』『戦争法(安保関連法)廃止』『TPP批准阻止』という展示や、『戦争法廃止』及び『憲法の改悪に反対し9条を守ること』を求める署名活動など、特定の主義主張に立脚した内容が含まれており、行政の中立性を損なうものと判断した」と説明しています。また、これを理由に今後「3年間、名義後援を承諾しない」とのペナルティを科しました。
しかしながら、これらは、憲法に保障された国民の自由と民主主義を脅かす暴挙であり、わが党は断固抗議します。
市は、戦争展を「特定の主義主張に立脚」と決めつける一方で、「消費税10%反対」論を主張している産経新聞編集委員による講演会や、「利己的な個人主義を価値観とした現憲法」などと記した書類を申請書に添付していた行事について、名義後援を承諾し、取り消しもしていません。そもそも、特定でない「主義主張」などあり得ず、このような判断基準は成り立つはずがありません。「特定の主義主張」という基準は、極めてあいまいで恣意的に用いられる危険があります。
総務企画局は「戦争展の内容が申請内容と異なっていた」として、主催団体に対し「虚偽申請」だと非難し、高島市長も記者会見で「悪質だ」と口を極めて攻撃しました。ところが、わが党市議団が9月議会で質問したのに対し、その虚偽とする根拠について、総務企画局長は主催団体との口頭でのやり取りしか示せず、何も文書に残っていないことが明らかになりました。一方的な言いがかり、でっちあげで市民を攻撃するなど言語道断です。
総務企画局が行った「展示内容の確認」も問題です。担当職員が身分を明らかにせずに来場し、展示物をくまなく点検して「違反探し」をするという、他の名義後援行事では一切行っていない異常な監視をしたことが議会答弁で明らかになりました。その職員が「中立性を損なう内容」と現認しておきながら、主催団体に指摘するなどの是正のための行為を一切行わず、写真を撮って「証拠」として持って帰る、そして、そのことを理由に今後3年間も後援不承諾という罰則を科すのは、あまりにも異常、不当であり、事実上、憲法が禁じる「検閲」に他なりません。主催団体が「謀略だ」と憤るのも当然です。
市が作った「名義後援の承諾に関する取扱要領」によると、承諾やその取り消しの判断は総務企画局の総務課長の権限としており、議会でも課長が決定したと答弁がありました。ところが、「福岡市職員の政治的行為の制限に関する条例」に照らせば、安倍政権や高島市政を支持、もしくは反対することを目的として職権を利用してはならず、反対意見を理由に後援を取り消した課長の行為は条例違反の疑いがあります。高島市長の責任は重大であり、あいまいにすることは許されません。
本来、名義後援制度は、市民の自主的な活動を後援することを通じて市の事業目的を実現させるものです。市が直接事業を行うよりも、豊かで自由なものとなる意義を持っています。
ところが福岡市のやり方は、名義後援をする催事について「表現・言論の自由」を認めず、市が一方的に決めた「特定の主義主張」に立脚する表現を細部にわたって取り除く義務を市民に課し、さらに厳しい「検閲」まがいの調査まで行うとともに、「違反者」には見せしめの制裁を加えるという極めて異常なものです。これでは、市民は市長や政権の顔色をうかがい、その結果、自由な表現・言論活動は萎縮してしまいます。名義後援制度の意義は失われ、同制度を市政や政権に追随させる道具に変質させることになります。
他自治体で行なわれているように、市の事業目的に基本的に合致すれば後援を承認し、催事における細部の表現は市民に委ねるという、名義後援本来のあり方に立ち返るべきです。
したがって、わが党市議団は、高島市長に対し、「平和のための戦争展ふくおか2016」の名義後援を取り消したことの誤りを認め、主催した市民団体に対して謝罪し名誉回復を図り、今後3年間不承諾とする決定を撤回するとともに、「名義後援の承諾に関する取扱要領」を抜本的に改善するよう強く要求します。
2016年9月議会「高島市長による「戦争展」名義後援取消を追及」
