2015年8月4日
「平和のための戦争展ふくおか2015」の
名義後援拒否問題についての申し入れ
福岡市長 髙島 宗一郎 様
日本共産党福岡市議団
団 長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子
綿貫 英彦
堀内 徹夫
福岡市が「平和のための戦争展」の名義後援を拒否した問題が報道され、市民から批判の声が上がっている。
市当局は、「平和のための戦争展」に展示される漫画の表現や、講演会講師の主張、企画団体のホームページ記述を示して、原発や消費税、「安保法制」についての主張内容について、「安倍政権に批判的」「特定の主義主張に立脚している」ことを理由に、名義後援を不承諾にした。
市民団体が企画を通じて訴える内容を「検閲」するなど、憲法が保障する表現の自由を踏みにじるものであり、また、安倍政権の政策に反対するものは認めないという政治的立場に立つことは行政の公平性に反するものに他ならず、断じて許されない。福岡市は昨年も一昨年も名義後援したが、その際安倍政権への評価を問題にしたことはなかった。名義後援の審査項目は変わっておらず、今回態度を変えて不承諾とすることは極めて不当である。
「戦争法案」については、憲法違反との批判が強まり、学者・研究者1万2,000人以上が強行採決を批判しており、世論調査の結果でも「法案反対」が多数となって日を追うごとに増え続け、政治的立場を超えて安倍政権を批判する世論と運動が広がっている。高島市長は自民党・安倍政権に追随する姿勢を露骨に示しており、今回の後援拒否は市長の反市民的態度を示すものに他ならない。
「平和のための戦争展」は、「かつての戦争がもたらした加害と被害の実態を一人でも多くの人々に提示し、ともに考え、行動の素材になることを期待して活動を続けてきた」（石村運営委員長のごあいさつ）もの。戦後・被爆70年の今年は「語り継ごう戦争と平和、そして憲法」をテーマに、展示や講演が予定されている。毎年、小中学生が夏休みの平和学習の参考に訪れるなど、市民が戦争と平和を考える貴重な機会となっている。
福岡市は平和施策の取り組みについて、「戦争体験を正しく伝えることや、平和に関する認識の周知に努める」（2015年度予算編成に関する重点要望に対する回答）としており、「平和のための戦争展」は福岡市として積極的に応援すべきものである。
とりわけ今年は、安倍政権が「戦争法案」を衆議院で強行採決したのに続き、参議院で審議が行われるこの時期に、市民が戦争と平和を考える機会を提供することは重要であり、福岡市として後援することは当然のことである。
したがって、ただちに「不承諾」決定を取り消し、名義後援を行うとともに、主催団体に対し謝罪すること。
