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2014年度政務活動費の使途内容の概要と特徴について

2015年6月5日　日本共産党福岡市議団

（１）政務活動費は「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」（地方自治法第100条）交付されるもので、行政に対するチェック機能を強化し、政策提案の能力を高めるため、議員の調査研究・広報広聴活動を保障するものであるとともに、財源が市民の税金であることからその使途については厳格化と透明性確保が求められています。

日本共産党市議団の2014年度（2014年4月～2015年3月）政務活動費の交付額は2,100万円でした（月額35万円×5人×12ヵ月）。このうち20,997,894円を使用し、残りの2,457円（預金利息351円を含む）を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。

（２）政務活動費の使途内容の特徴は次の通りです。

最も支出した「広報費」はわが党市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物（ビラ24種、冊子2種）の印刷代や配付経費、ホームページ、市政報告会などの費用で、市政の焦点となった子ども医療費無料化の拡充や、大型開発や特区など高島市政の問題点などについて広報するため活用しました。「広聴・住民相談費」は全戸規模で配布した「市民アンケート」の印刷・加工・郵送代や市政懇談会の開催経費などです。市議会でのわが党市議団の質問や提案、答弁の内容を市民に広く知らせるとともに、市民から市政・市議会に対する要望、意見をお聞きすることは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団は広報・広聴活動にとくに力を入れてきましたが、そのことは政務活動費全体の55％を充てたことにもあらわれています。

「補助員等雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員（政務調査補助員、議員控室に常勤）を2名雇用したことに伴う人件費（給与、社会保険料等）です。ただし、「政務活動以外の業務にもあわせて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要があります」（政務活動費の手引き）との規定に従い、実態に応じて按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費・リース料や、通信費などです。「研究研修費」は、労働法制や教育委員会制度などの調査研究と高島市政の分析を行った1泊2日の研修会の実施経費（会議室代、宿泊料など規定の範囲内）や、研修のため参加した「全国保育団体合同研修集会」参加費などです。「調査旅費」は、市政調査に係る市内交通費の他、市政の諸問題（国家戦略特区、生活保護、保育、九大箱崎キャンパス跡地利用等）について関係省庁聞き取り調査（東京）を行った市議に同行した事務局員の出張経費です。「事務所費」は各市議の地元事務所の半分を政務活動事務所として使用したため、家賃の2分の1を支出したものです（但し賃貸物件のみ）。

新たに設けられた「要請・陳情活動費」と「会議費」については、2013年の条例改定の際に市民意見募集をせず拙速に使途内容を拡大したことに反対した立場から、今回支出していません。

（３）日本共産党市議団は条例及び規程、使途基準、「手引き」に従って政務活動費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管しています。引き続き、適正かつ有効な使用に努めていきます。

以上

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