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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2014年8月28日

教育問題に対する緊急申し入れ

福岡市教育委員会
委員長 八尾坂 修様
教育長 酒井 龍彦様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
副団長 星野美恵子
幹事長 中山いくみ
熊谷 敦子
綿貫 英彦

(1)市立幼稚園全廃計画の撤回について

高島市長の「行財政改革プラン」に基づいて一昨年打ち出された市立幼稚園の全廃計画について、教育委員会による説明会やパブリックコメントに対し、関係者の圧倒的多数が反対意見を寄せ、また7万2000筆余の議会請願が提出されています。

市当局が第4次福岡市子ども総合計画の策定のために実施した、こども・子育て支援に関するニーズ調査では、充実してほしい子育て支援として、保育所や幼稚園に係る費用負担を軽減してほしいという回答が乳幼児の保護者の50%以上で最も多くなっています。すなわち、負担が比較的軽く、公立として幼児教育の充実に責任と役割を担っている市立幼稚園の必要性はますます鮮明です。

例年10月から始まる新年度の園児募集の時期が迫っているなか、教育委員会がいまだに「検討中」などと言って存続を明確にしていないことに、関係者は大きな不安を抱いています。市民の願いにこたえて存続を明確にすべきです。

市立幼稚園全廃計画について撤回を決定し、保護者、地域住民、市民・議会に対し早急に説明すること。

(2)特別支援学校スクールバス指導員の民間委託の見直しについて

高島市長が財政健全化を口実に、本市の特別支援学校スクールバスを民間委託化することを決定し、教育委員会はすでに指導員に対し、雇用形態を現行の嘱託職員から、9月1日に麻生介護サービスが雇用するパートタイム労働者へと変更すると説明しています。指導員や関係者からは、一方的で性急な説明で意見を聞いてもらえないことに対する怒りの声や、児童生徒の安全性を確保できるのか、賃金など労働条件の悪化などの不安の声が上がっています。市議会にも見直しと雇用形態維持を求める請願が出され、第2委員会で継続審査になっています。

わが党市議団が第2委員会などでも指摘してきたように、スクールバスの委託先である西日本鉄道が指導員を麻生介護サービスへ再委託すること自体問題です。

さらに、補助員は障害のある子どもたちの通学介助という専門職であり、待遇改善こそ求められているにもかかわらず、民間委託に変え、しかも専門外の民間営利企業に丸投げすることは、子どもたちの安全に対する行政責任の放棄だと言わなければなりません。補助員の労働条件について教育委員会が調査も指導もできないなどあまりにも無責任です。

特別支援学校スクールバスの指導員について、麻生介護サービスへの再委託を中止させ、西鉄が責任を持って雇用し、その労働条件を現行の嘱託職員と同等に維持するよう、西鉄に対し強力に指導すること。

(3)特別支援学校の教室不足解消について

全国の特別支援学校の児童生徒数が大幅に増えて教室不足が問題となる中、本市の8つの特別支援学校でも、クラス数を増やすために特別教室を普通教室に変更したり、教室を2つに分けて使用したりするなどの事態になっており、現場から悲鳴が上がっています。障害のある子どもたち一人ひとりが安心して学べ、健康に過ごすことができる環境が必要ですが、現状はこれとは程遠い劣悪さだと言わなければなりません。職員室も狭く困難が増しています。緊急の対応が求められています。

特別支援学校の教室不足について、新年度当初に間に合うよう教室増築等緊急対策をとること。

(4)防災訓練会場となった学校での自衛隊行事の広報紙配布への対応について

本市が5月に開いた各区市民防災訓練の会場(多くが市立学校内)で、自衛隊がその展示ブースにおいて、「自衛隊第4師団創立60周年記念式典」の案内チラシを配布したことは、学校に何の相談・連絡もなかっただけでなく、防災の目的からの逸脱であり、許されません。ところが、教育委員会は自衛隊に対し何も抗議していません。

安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、自衛隊を専守防衛からアメリカといっしょに海外で戦争する軍隊へと変質させようとしている今、本市の学校施設や学校教育を自衛隊の「宣伝」などに利用させたり、自衛隊に中学生を職場体験させたりすることは重大問題です。

本市主催の防災訓練会場における自衛隊行事の広報ビラ配布について、事実経過を明らかにし、自衛隊に対する抗議等必要な対応を行うとともに、今後の訓練においては自衛隊車両の展示や試乗体験等防災訓練の目的から逸脱する一切を排除すること。また、中学生の職場体験先から自衛隊関係を除くよう学校現場に指導すること。

(5)ベネッセによる個人情報流出事件に関する調査について

ベネッセコーポレーションの関連会社のシステムエンジニアが顧客情報を不正入手し、名簿業者に売却して流出させた事件は、教育関係者や保護者らに衝撃を与え、不安の声が上がっています。報道によると、容疑者は昨年7月以降、延べ2億件以上のベネッセ顧客情報を持ち出して名簿業者に約20回売却したとされており、かつてない大規模な個人情報漏えい事件となっています。

教育委員会の説明によると、本市の市立高校4校の英語能力判定テストの採点などの業務をベネッセに委託しており、学校名や学年、氏名、テスト成績の個人情報が提供されているなど、複数のテストの採点にベネッセが関与しています。また小中学生が受けている全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の業務もベネッセが受託していますが、文部科学省はそのデータベースについて情報漏えいが生じていないと発表していますが、保護者が安心できるものではありません。

ベネッセによる個人情報漏えい事件に関して、本市における影響を明らかにし公表するとともに、必要な調査を行うこと。


以上


市立幼稚園全廃計画など5つの教育問題で緊急の申し入れ


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