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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2013年6月10日

2012年度政務調査費の使途内容の概要と特徴について

日本共産党福岡市議団

(1)日本共産党市議団の2012年度(2012年4月~2013年3月)政務調査費の交付額は2,100万円でした(月額35万円×5人×12ヵ月)。このうち18,837,158円を使用し、残りの2,163,523円(預金利息681円を含む。全体の10.3%)を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。

資料作成費712,178円3.4%
資料購入費1,044,076円5.0%
研究研修費102,780円0.5%
広報広聴費10,096,173円48.1%
補助員雇用費4,139,878円19.7%
調査旅費257,578円1.2%
事務所費0円0.0%
諸事務費2,453,615円11.7%
その他30,880円0.1%
合 計18,837,158円

(2)政務調査費の使途内容の特徴は次の通りです。

全体の約5割を充てた「広報広聴費」は、市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物の作成費、市政報告冊子の印刷製本代、広報物の配付費、ホームページ更新料、市政懇談会・報告会の経費などです。市議会ニュースなど広報物は、人工島事業、行革プラン、少年科学文化会館移転問題など市政の重要問題や、定例議会で市議が行った質問と当局答弁の内容について掲載したもので、年間で合計21種類を作成・発行し、各戸配布や街頭配布、新聞折り込み、郵送によって市民にお届けしました。議会論戦や市政の焦点について市民に広く知らせるとともに、市政・市議会に対する市民の要望、意見をお聞きすることは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団はこの広報広聴にとくに力を入れてきましたが、そのことが2012年度政務調査費の使途にも現われています。

「補助員雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員(政務調査補助員、議員控室に常勤)を2名雇用したことに伴う人件費(給与、社会保険料等)です。ただし、「調査研究補助以外の業務にも併せて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要がある」(政務調査費の手引き)との福岡市議会の規定に従い、人件費を2分の1に按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費や、通信費などです。「研究研修費」は、教育問題や地域主権改革などの調査研究と政務調査活動のあり方検討を行った1泊2日の研修会の実施経費(会議室代、宿泊料など規定の範囲内)などです。「調査旅費」は、市政調査・市政報告に係る市内交通費の経費の他、いじめ・体罰問題、非婚母子家庭支援、首都機能バックアップ、原発問題、原発事故子ども被災者支援法、エネルギー問題、震災がれき問題等について関係省庁聞き取り調査を行った市議に同行した事務局員の出張経費です。なお「事務所費」は0円ですが、これは市議の地元事務所の経費を政務調査費から支出していないためです。


(3)日本共産党市議団は、福岡市政務調査費の交付に関する条例及び規程、使途基準、「政務調査費の手引き」に従って政務調査費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管してきました。2013年度から条例と基準、手引きが改定され「政務活動費」となりましたが、わが党が3月の市議会での反対討論で述べた通り、市民に意見を聞くこともなく議会が勝手に使途基準を拡大するものです。政務活動費が無駄づかいされることなく、議員の調査研究・広報広聴活動を保障し、議会のチェック機能をいっそう強化するために活かされ、市民にしっかりと還元されるよう、わが党は使途基準の厳格化を要求していきます。また、自らの政務活動費について引き続き適正かつ有効な使用に努めていきます。


以上



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