2012年6月15日
2011年度政務調査費の使途内容の概要と特徴について
日本共産党福岡市議団
（１）日本共産党市議団の2011年度（2011年5月～2012年3月）政務調査費の交付額は1,925万円でした（月額35万円×5人×11ヵ月）。年度末の残額1,776,923円（預金利息482円を含む。全体の9.2％）を返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。
| 資料作成費 | 807,625円 | 4.2％ |
|---|---|---|
| 資料購入費 | 978,962円 | 5.1％ |
| 研究研修費 | 45,273円 | 0.2％ |
| 広報広聴費 | 9,699,595円 | 50.4％ |
| 補助員雇用費 | 4,096,387円 | 21.3％ |
| 調査旅費 | 275,899円 | 1.4％ |
| 事務所費 | 0円 | 0.0％ |
| 諸事務費 | 1,538,894円 | 8.0％ |
| その他 | 30,924円 | 0.2％ |
| 合 計 | 17,473,559円 |
（２）政務調査費の使途内容の特徴は次の通りです。
全体の5割を充てた広報広聴費は、市議団が発行する議会報告の「市議会ニュース」など広報物の作成費、市政報告パンフレットの印刷製本費、広報物の配付費、ホームページ更新料、市政懇談会・報告会の経費などです。市議会ニュースなど広報物は、定例議会で市議が行った質問と当局答弁の内容や、こども病院移転や国民健康保険の問題、原発問題など市政の重要問題について掲載したもので、ほぼ毎月発行し、合計23種類でした。各戸配布や街頭配布、新聞折り込み、郵送によって市民にお届けしました。議会論戦や市政について市民に広く知らせるとともに、市政・市議会に対する市民の要望、意見をお聞きすることは市議の政務調査活動の中心をなすものであり、市議団はとくに力を入れてきましたが、そのことが政務調査費の使途にも現われています。
補助員雇用費は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員（政務調査補助員、議員控室に常勤）を2名雇用したことに伴う人件費（給与、社会保険料等）です。ただし、事務局員の業務に政務調査補助以外のものが一部含まれるため、「調査研究補助以外の業務にも併せて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要がある」（政務調査費の手引き）との福岡市議会の規定に従い、また近年の判例等もふまえて、人件費を2分の1に按分しました。
資料購入費や諸事務費は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費、通信費などです。研究研修費は、原発問題やこども病院移転問題など市政課題について調査研究を行った1泊2日の研修会の実施経費（会議室代、宿泊料など規定の範囲内）などです。調査旅費は、市政報告・調査に係る市内交通費のほか、玄海原発調査視察（バス）や風レンズ風車海上施設調査視察（船）の経費、人工島事業や防災問題、保育、高齢者、国保、生活保護、教育、鳥獣被害等の関係省庁聞き取り調査及び千葉県浦安市の液状化被害調査に係る事務局員の出張経費です。
なお事務所費は0円ですが、これは市議の地元事務所の経費を政務調査費から支出していないためです。
（３）日本共産党市議団は、福岡市政務調査費の交付に関する条例及び規程、使途基準、「政務調査費の手引き」に従って政務調査費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管しています。引き続き、市民の理解を得られることを基本に、政務調査費の適正かつ有効な使用に努めていきます。
以上
