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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2010年12月9日

市長就任にあたっての申し入れ

福岡市長 高島 宗一郎 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子

貴職の御活躍に敬意を表します。

先の市長選挙では、前市長の公約違反と市民の声を聞かない市政に厳しい審判が下される結果となりました。

とくに、前市長がこども病院の人工島移転問題について「見直す」と公約しておきながら、根拠のない「検証」によって現地建替えを除外して人工島移転を決定し、総計30万筆にも及ぶ署名に示された世論をも無視して推進してきたことに対して、市民の怒りが沸き起こりました。高島市長は選挙中、こども病院移転問題について「白紙から見直す」と公約しました。この公約が守られるのか、市民は注視しています。公約違反が繰り返されることは絶対に許されず、政治生命をかけてでも公約を実現することが市長に課せられた重大な責務です。わが党市議団は、こども病院を人工島に移転すれば子どもの命を守れなくなるとして一貫して反対してきた立場から、市長が「白紙から見直す」との公約を誠実に実行し、人工島移転計画を中止されるよう期待するものです。

また、景気低迷が続くもとで「仕事がない」「税や保険料が高い」という声がますます高まっており、暮らしを応援し、地域経済を元気にする景気対策が今、市政に強く求められています。高島市長は「国保料の引き下げ」や「保育所、特養ホームの待機者解消」など市民の願いを反映させた公約を掲げられました。現在行われている新年度予算編成に関わって、こうした公約を実施するよう早急に手立てを取る必要があります。わが党市議団も大いに後押しします。

市長の公約にはわが党が容認できないものも含まれていますが、「市政を変えてほしい」という市民の願いに応えて、大型開発優先から暮らし応援型へ税金の使い方を抜本的に改めることが求められています。

地方自治法に明記されているとおり、「住民の福祉の増進を図ること」が地方自治の本旨です。この精神に立って、わが党市議団は、市長が選挙公約で掲げた問題に関して下記の事項を実行されるよう要望致します。


市長公約の実現を求める日本共産党の重点要望

  • こども病院の人工島移転計画について「白紙から見直す」という市長公約を実現するため、今月22日にも落札者が決定されようとしているPFI契約を中止するよう地方独立行政法人福岡市立病院機構に対して指示すること。市民の代表を含めた第三者機関を設置し、徹底した「再検証」を行うこと。並行して、こども病院の現地建替え計画を検討すること。
  • 本市の国民健康保険料について「引き下げ」という公約にしたがい、新年度の国保料を大幅に引き下げること。
  • 「保育所待機児の解消」のため、保育所新設を基本にして新年度の計画を拡充すること。早期実施のため、市有地の無償貸与を復活すること。既設内定員増などの「詰め込み」は保育の質の確保を困難にするため、行わないこと。国に対して、保育制度を改悪する新システムの中止を申し入れること。
  • 「特養ホーム待機者の解消」のため、特別養護老人ホームを大幅に増やす計画を急ぐこと。早期実施のため、市有地の無償貸与を行うこと。
  • 子どもの医療費無料化は、入通院とも中学卒業まで拡充すること。
  • 子宮頸がんワクチンの公費助成を新年度から行うこと。
  • 「教育の充実」との公約実現の一環として、新年度、全学年での少人数学級を実施すること。すべての普通教室にエアコン(冷暖房)を新年度設置すること。
  • 「地元産業の育成」のため、地場中小業者の仕事確保に役立つ、助成対象を限定しない「住宅リフォーム助成事業」を新年度から開始すること。
  • 財源確保のため、多額の税金・公金を投じている人工島事業を凍結すること。

以上


高島新市長と面会、要望書を提出

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