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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2009年12月議会


2009年12月24日

12月議会を終えて

日本共産党福岡市議団

福岡市12月定例議会が14日〜22日に開かれました。吉田市長が提案した43議案に対し、日本共産党は本会議で熊谷敦子議員が質疑を行ったほか、各委員会で論戦を行った結果、16議案に賛成、27議案に反対しました。倉元達朗議員は、市立病院の独立行政法人化関連議案や、市職員の平均年収を17万5千円もカットする給与引き下げ議案、経済雇用対策として不十分な一般会計補正予算案、営利企業を公共施設の管理に参入させる指定管理者指定議案などに対する反対討論を行いました。また、昨年度決算議案に対し、ひえじま俊和議員が反対討論を行いました。

市立病院の独法化議案が可決 〜日本共産党は強く反対

市長は市立病院を廃止し来年4月から地方独立行政法人へ移行するための議案を提案し、日本共産党は反対しましたが可決されました。市立こども病院と市民病院は小児専門医療や成人病治療の拠点の役割を果たしていますが、独法化すれば市による公的責任がなくなるため、医療内容よりも経営効率が優先されることになり、看護師や事務職の給与の大幅引き下げや非正規雇用への置き換え、高度専門医療からの撤退、差額ベッドの導入や患者の新たな負担増も懸念されます。日本共産党は引き続き市民と共同してがんばります。

人工島「新事業計画」は破たん必至。税金投入やめよ

12月議会に報告された人工島「新事業計画」は、岸壁建設や港湾・住宅用地の埋め立て、造成を続けるものですが、博多港の貨物量もコンテナ取扱量も大幅に減少している中、水深15メートルの新たな岸壁整備は必要なく、港湾関連用地は造成済みの区域の多くが売れ残っており需要がなく、住宅・産業用地についても分譲予定価格を三割も引き下げたものの住宅需要は低下しており売れる見通しはありません。中山いくみ議員は一般質問で人工島破たん救済の税金投入を厳しく批判し、計画撤回と埋め立て中止を要求しました。

また、市の「事業仕分け」が人工島など大型開発事業を対象から外してムダづかいを温存する一方、重度心身障害者福祉手当の「廃止」や養護老人ホーム松濤園の「民間委譲」など福祉を切り捨てる評価を下した問題を取り上げ、福祉手当の存続・拡充を求めました。また、国の方針に反して市が全校実施を続けようとしている学力テストをやめるよう教育委員会と市長に迫りました。

ふえる生活保護相談・申請に対応できるようケースワーカーの増員を

星野美恵子議員は一般質問で、深刻な雇用状況の打開のため、市長先頭に雇用拡大に取り組むとともに公的な正規雇用を増やすよう要求しました。急増する生活保護相談・申請に対応するためにケースワーカーを大幅に増やすこと、年末年始に派遣村の事態を生まないための対策を急ぐことなどを求めました。高すぎる国民健康保険料の引き下げを求めて「上乗せ方式」をやめて一般会計繰入金を増やすよう市長に迫りました。また、六本松の九大跡地のまちづくりについて、マンション開発に反対するとともに住民の要望を取り入れ「緑の中にホールを持った文化施設」をつくるよう提案しました。

税金を使った桑原元市長銅像建立は許されない

桑原敬一元市長の銅像建立計画が浮上しました。市当局と自民党などが推進し、費用は800万円で今回補正予算に追加経費が盛り込まれました。独自調査によると、他の政令市で元市長の銅像を公費によって建てた例は一つもありません。桑原元市長は人工島など大型開発推進と借金膨張、政官業ゆ着と汚職、福祉切り捨ての結果、市民から見放されて市長選挙で落選した人物であり、その銅像を市民の大事な税金を使って公共施設内に建てることは不当極まりないことです。市民からも怒りの声があがっています。

源泉所得税延滞問題 〜市長退職金を返上せよ

市が職員の源泉所得税納付を怠ったために約6880万円の加算税を課せられた問題で、日本共産党は第三者を含む調査と再発防止などを要求しました。また、加算税納付に公費を充てることは許されないものの、一般職員にまで募金を強要することは許されず、事業主責任として市長退職金(来年度3744万円)の返上などで補てんすべきだと主張しました。

政府に対する意見書採択 〜市民要求にこたえた画期的成果

日本共産党が提案した「所得税及び住民税の扶養控除廃止を行わないよう求める意見書」「直面する生活保護行政の問題解決を求める意見書」(ケースワーカー増員など)は全会一致で採択されました。「板付基地の返還を求める意見書」「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成と定期接種化を求める意見書」「農業共済事業の健全な発展を求める意見書」も全会一致で採択。「保育制度改革に関する意見書」(直接契約導入反対、最低基準緩和反対など)は公明と民主が反対したものの賛成多数で可決されました。いずれも画期的な内容です。これは政権交代の新しい政治情勢のもとで、従来「政権与党だから」と国への意見書採択を拒んできた自民、公明も市民要求に応えざるを得なくなっていることの現われです。こうした新たな条件を生かして政治を前に進めるためにがんばります。一方、自民、公明、みらいは「悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書」を数の力で可決させました。日本共産党は「いっせいテストは序列化競争で教育を歪める最悪のものだ」と反対しました。

国保料引き下げ署名 〜累計約24万に

日本共産党も参加する「国保をよくする福岡市の会」は、第3次分として取り組んできた署名を各区から持ち寄り、3万5918筆を市議会に提出しました。署名の累計は23万9872筆になりました。来年度国保料について諮問され審議する国保運営協議会が1月に予定されています。3年連続の引き下げ実現へさらに力を合わせましょう。



以上


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